中国民用航空局(民航局)発展計画司の王長益・司長は18日、民航局定例記者会見において、「国家発展改革委員会(発改委)と民航局がこのほど発表した『北京・天津・河北エリアと民用航空の協同発展推進に関する実施意見』では、北京・天津・河北エリアで一部国家の国民を対象に滞在144時間以内のトランジットビザ免除政策を実施することが提言された。同政策は、北京・天津・河北エリアの協同連動に極めて大きな意義を持つ」と話した。
一連の関連政策を実施するために、各航空会社は空港などの関連部門の協力をスタート、相互連絡・相互接続が可能で旅客の移動に便利な航空路線ネットワークの構築を進めている。例えば、中国国際航空(国航)は144時間以内のトランジットビザ免除を利用する旅客向け路線を完備する計画だ。同社が運航する欧米・日韓・太平洋路線ネットワークと種類が豊富な北京・天津路線を組み合わせ、144時間以内のトランジットビザ免除を利用する旅客に対して、より多くの柔軟性の高いフライトサービスを提供する。
現在、上海、杭州、南京などの江蘇・浙江エリアの空港が、すでに滞在144時間以内のトランジット免除政策を実施しており、トランジットビザ免除の時間が大幅に延長され、停留対象エリアが拡大された。これにより、長江デルタ地域の外国人が、十分な時間的余裕をもってビジネスや観光などの短期間の活動が行えるようになり、長江デルタ地域の科学技術・革新人材の流動や地域経済の発展に対してプラス作用が発揮された。(編集KM)
「人民網日本語版」2017年12月19日
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