今年1月から11月にかけて、北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタの各地域のPM2.5濃度は、2013年同期比でそれぞれ38.2%、31.7%、25.6%低下し、低下幅はいずれも審査基準を大幅に上回った。これらの状況は、このほど開催された「中国生態文明フォーラム恵州年次総会」において明らかになった。
環境保護部(省)の李乾傑部長は、同フォーラムにおいて、「『大気十条』の効果が顕著に見られ、審査1年目で基準をすべてクリアする可能性がある」と明かした。
今年1月から11月にかけて、地級市レベル以上の全国338都市におけるPM10濃度は、2013年同期比で20.4%低下した。また、3月から11月にかけて、北京におけるPM2.5濃度は同27.1%低下、秋・冬の暖房期に入ってからの低下幅は40%を上回った。
国務院は2013年、「大気汚染防止行動計画」を発表、10ヶ条の措置を打ち出し、今後5年間で全国の大気の質を全体的に改善し、重汚染天気を大幅に減らすことに尽力することを明文化した。同計画の実行に顕著な効果が見られ、北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタの各地域の大気の質は大幅に改善した。(編集KM)
「人民網日本語版」2017年12月5日
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