かつて輝きを放った日本の製造業企業が、軒並み制度の広聴課やシステム肥大といった大企業病を煩い、技術への過度の信頼や革新のタイミング遅れにより、インターネット時代の今、市場の変化の歩みに追いつけなくなっている。日本製造業の衰退は中国製造業が鏡とすべきことであると同時に、衰退の後に残された市場は中国企業の奮闘努力の原動力になるといえる。「北京青年報」が伝えた。
11月14日、海信集団(ハイセンスグループ)傘下の上場企業・青島海信電器股フン有限公司(フンはにんべんに分)は、自己資金129億元で日本の東芝映像ソリューション株式会社の株式の95%を買収することを明らかにした。譲渡が完了すれば、海信は東芝のテレビ製品のブランドや運営・サービスなど一連の事業を引き継ぐことになるほか、東芝テレビブランドの40年間の使用権も獲得するという。
近年、中国企業が海外進出して海外投資を行うことが珍しくなくなり、買収資金は数十億ドル(1ドルは約113.3円)に上ることもある。それに比べれば、今回の海信電器による買収案件は資金の規模はそれほど大きくないものの、広く世の中の関心を集めている。日系ブランド家電はかつて世界トップの座にあり、「新時代の東芝」という広告コピーは中国でも広く知られていた。かつての「アイドル」が今や中国企業の手中に収められている。今回の買収案件にはこのような感慨深い背景があり、世の中がとりわけ注目するのももっともだといえる。
今回のブランド譲渡が決まると、業界関係者からは、「今現在、日本の電子産業には一体何が残っているのだろう」とため息交じりの声が聞こえてきた。近年、日本の老舗電子メーカーは生き残りをかけ、傘下のブランドや事業を次々に売却し、中国企業に買収されたメーカーも多い。美的集団は東芝の白物家電事業の株式の80%を買収し、40年間のブランド使用権も得た。長虹電器はパナソニック傘下の三洋電機のテレビ事業を買収し、海爾(ハイアール)は三洋の白物家電事業を買収し、台湾地区の鴻海科技集団はシャープを買収した。このように振り返ると、1990年代の日本のテレビ6大メーカーのうち、4メーカーの家電事業を中国企業が手がけるようになっており、その他の老舗電子企業の現状も推して知るべしだ。
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