日本の大手自動車メーカーのスバルは27日、同社の工場2ヶ所で新車の出荷前に安全性を最終チェックする完成検査を無資格の従業員が行っていたこと、こうした状況が30年ほど前から「常態化」していたことを認めた。スバルはこのほど検査不正が発覚した日産自動車に続き、日本で2番目に検査不正スキャンダルを起こした自動車メーカーとなった。新華網が伝えた。
日本メディアが伝えた消息筋の話によると、検査不正のあった2工場はスバルの群馬製作所の本工場と矢島工場で、所在地はいずれも群馬県太田市。
同消息筋は、「スバルには有資格の検査員が約250人おり、すべて企業内部で認定された資格審査に合格している。関連規定に基づけば、新車出荷前の完成車検査は必ず有資格の検査員が行わなければならないが、2工場では検査の一部を資格審査に合格していない従業員が行っていた」と話す。
スバル上層部の話によると、こうした行為がまるで「伝統」であるかのように30年にもわたって続けられてきた。無資格の従業員も研修を一定期間受けるとはいえ、無資格者による完成車検査は日本国の規定に違反する行為であることには変わりがない。
スバルの吉永泰之社長は27日に行われた記者会見で、同社にこうした規定違反の行為があったことを認め、深々と頭を下げて謝罪し、「本当に申し訳ございませんでした。心からおわび申し上げます。(今後は)規定を踏まえて検査を行って参りたい所存です」と述べた。
また吉永社長は、「30日にこの問題に関する報告書を日本政府に提出する」ことを明らかにした。吉永氏の話から、スバルが日本国内でリコール(回収)を行う可能性があることがわかり、対象車両は25万5千台に上るとみられる。リコールにかかる費用は総額50億円に達する見込みだ。
スバルは日産に続き、日本で2番目に検査不正スキャンダルを起こした自動車メーカーとなった。日産は今年9月、日本の国土交通省が行った製造工場に対する抜き打ち検査により、無資格の従業員が出荷前の完成検査を行っていることが発覚した。
問題が明らかになっても、日産は徹底した改善策をとらず、一部の工場では無資格者が引き続き業務を担当していた。その後の調査により、日産の日本国内工場のほぼ全部で無資格者による完成検査が常態化していたことがわかった。
国交省はその後、日産の新車検査体制を無期限の「監視対象」にすることを決定した。
日産の問題発覚後、国交省は国内大手メーカーに内部調査を行うよう通達し、スバルは調査の過程で検査不正を発見した。これまでにトヨタ、ホンダ、マツダ、三菱自動車は検査体制に問題はなかったとする報告書を同省に提出している。
米AP通信の論評では、「日本の自動車メーカーで問題が相次いで発覚したことは、人々に驚きを与えただけでなく、消費者に日本製品の品質に対する懸念も抱かせた」という。フランスAFP通信は、「両メーカーの相次ぐスキャンダル発覚は、おそらく日本の自動車産業に大きなダメージを与えることになる」との見方を示した。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年10月30日
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