李克強総理は13日午後、日本の安倍晋三首相とマニラ市内のホテルで会談した。新華網が伝えた。
李総理は「現在中日関係はいくつかの積極的な変化が生じると同時に、敏感な要因も抱えている。今年は中日国交正常化45周年、来年は中日平和友好条約締結40周年だ。日本側が歴史を鑑として未来に向かう精神に基づき、中国側と同じ方向に向かって、困難と試練に打ち勝ち、改善の勢いを保ち、新たな発展を得るよう両国関係を後押しすることを希望する」と表明した。
「中日は互いに隣人であり、世界の重要なエコノミーでもある。双方が強みによる相互補完を発揮し、経済協力を強化することは、東アジア地域の経済発展、さらには世界経済の回復にも積極的な意義を持つ。両国は相手国の発展のチャンスを捉え、大局に着眼して経済・貿易・投資など互恵協力を強化し、第三国市場協力を検討するべきだ。域内包括的経済連携(RCEP)と中日韓自由貿易協定交渉を共に推し進めるべきだ。実業界・青少年交流を始めとする人的・文化的交流を強化して、中日関係の安定した好転に向けた環境を作るべきだ」と指摘した。
安倍首相は「現在日中関係には改善の兆しが見られ、来年は日中平和友好条約締結40周年でもある。日中戦略的互恵関係構築の構想に基づき、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないことを堅持し、上層部交流を強化し、両国関係の改善基調を揺るぎないものにしたい。日中の経済発展は互いにとってチャンスであり、両国は経済的補完性が強い。双方が経済対話を強化し、『一帯一路』(the Belt and Road)の枠組でのコネクティビティ強化を探り、金融・環境保護・省エネ分野の協力を拡大し、第三国市場協力を実施し、質の高い日中韓協力とRCEP交渉を推し進め、文化・青少年交流を増やし、互いの五輪開催を支持し合い、互恵・ウィンウィンの協力をさらに拡大することを希望する」と表明した。(編集NA)
「人民網日本語版」2017年11月14日
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