阿里研究院はこのほど、「2016年中国大衆によるEC起業ランキング」を発表した。「国際商報」が伝えた。
個別ランキングの「16年の大衆によるEC起業が最も盛んだった50都市ランキング」をみると、トップ3には広州、金華、深センが並び、4〜10位は上から順に杭州、中山、嘉興、台州、泉州、温州、東莞だった。注視されるのは、国家ECモデル都市が28ヶ所含まれていたことで、上位10位にも7ヶ所が入った。ここ3年ほどは、この28都市のネットビジネス密度はいずれも上位レベルにあり、EC起業における先進性、持続性を示し、模範的役割が目立つ。
ここ2年ほどの新たな注目点は2つあり、まず若者が帰郷してEC起業を行うようになったことが挙げられる。16年には、国家発展改革委員会が第1次帰郷起業モデル県90ヶ所を確定した。人々の動きをみると、帰郷起業モデルには省・自治区・直轄市を越えての帰郷、市を越えての帰郷、区県を越えての帰郷の3タイプがある。同研究院のデータによれば、15〜16年に全国で帰郷してEC起業した人のうち、省を越えての帰郷組が最多で40%以上を占めた。地域別にみると、中部地域と西部地域は省を越えて帰郷の割合が多く55%を超えた。東部地域は市と区県を越えた帰郷が多く、省区市内での移動が多かった。15〜16年に帰郷してEC起業した人の転出事例が最も多かった都市は広州、杭州、上海、深セン、北京、東莞、金華、温州、蘇州、厦門(アモイ)で、いずれも経済が発達し、産業基盤が整った都市ばかりだ。
もう1つの注目点は越境EC起業だ。同研究院の分析結果では、16年に越境EC起業が最も盛んだったのは義烏、永康、余姚だった。越境EC起業の活発さを示す事例を分析すると、カギとなる要因の中でも最も重要なのは産業基盤であることがわかる。ランキングに入った県市は競争力の高い産業クラスターを1ヶ所以上抱えているところが多い。その次に重要なのは人材で、対外貿易の伝統をもった県市は越境ECの主力になっている。さらに次は越境ECのサービスシステムで、義烏や張家港などの県市は、国境を越えた物流、通関、研修などが整ったサービスシステムが構築され、ネットビジネスの越境EC事業のスムースな展開をバックアップしている。他地域の企業や起業家も誘致されている。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年8月25日
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