起業に関して、日本には引用して自慢できるデータは1つしかない。それは日本人がもともと注意深く慎重であり、起業すれば成功率が相対的に高いというデータだ。統計によれば、起業してから5年後の企業の生存率は80%前後に達し、欧米のほぼ2倍という。
今や日本で起業に関心をもつ年齢層は65才以上の高齢者で、毎月一定の年金をもらっている人々だ。生活の心配がないので、逆に一度挑戦してみたくなり、たとえ失敗しても暮らしには困らない。だがこうした退路を残した起業は、高いリスクがない代わりに、高いリターンを得ることもできない。
現在、日本全国の大学で誕生したベンチャー企業は2千社前後に上り、その多くがハイテク分野の企業だ。だがすでに述べたように、日本のベンチャー投資規模はきわめて限定的だ。投資力のある企業はベンチャー企業のために一肌脱ごうという意欲も眼識もない。そこでベンチャー企業にはなかなかの創意工夫とかなりの技術的優位性がありながら、資金や投資が不足しているため、どんなに優れたオリジナルティがあっても、どんなに新しい技術があっても、製品に転化することができずにいる。
スマートフォンがなかった時代には、フィンランドのノキアが世界の通信産業のスターだった。だが時代とともに進むことができず、成功を持続させることができなかった。その後、ノキアは2014年に決死の覚悟で携帯電話の分野から撤退し、制度面で社員の起業を奨励した結果、1千社あまりの新企業がうまれた。ノキアのような捲土重来を果たした企業の未来は計り知れない。シャープや東芝といった1970年代から80年代にかけて世界で高い評価を得た日本の家電メーカーは、再編を進めはしたが、ノキアほど思い切った行動はなく、人員をリストラするという数十年前から続いてきたやり方しか思いつけなかった。多くの「ゾンビ企業」に至っては、政府の各種補助金や救済措置に頼ってなんとか生き延びている状態で、自ら脱出の道を探そうとするところはない。こうした状態が長く続けば、日本経済は再興が難しいだけでなく、財政的観点からいっても政府が負担に耐えられなくなる。
早い時期に、日本紙「日本経済新聞」が3日連続で一面トップに記者数十人が共同執筆した「スタートアップ大競争」と題する長文の記事を掲載し、日本の企業界に起業を重視するよう呼びかけ、現在のようなかつてない大変革の時代にあって、企業は「小さなコストで大きな価値を生む」時代に足を踏み入れていると強調した。米国シリコンバレーにあるベンチャー企業500社は、60ヶ国の企業約1800社から投資を得ており、こうした投資を行う人々の先見の明が十分にうかがえる。日本政府のデータによれば、日本の大企業の数は企業総数の1%にも満たないが、製造業の付加価値の半分は大企業から生まれており、日本の小企業の果たす役割がどれほど限定的なものかがわかる。今のような刻々と変化する時代の中、空母型の巨大企業に比べて、大量の小規模企業という小船は方向転換がすばやくでき、よりよく時代の変化に適応できる。すでに19世紀に若きロックフェラー家の当主はわずか20年で、小さなガソリンスタンドを大手石油会社へと躍進させた。20世紀末には、インターネットを通じてスタートした企業が瞬く間にビジネス界のトレンドを牽引する時代の寵児になり、ここから経済構造の大幅な向上が促進された。日本はいまなおかつて経済の高度成長を推進した大企業をよりどころにして経済発展を進めようとするが、このような経済構造で時代の発展に追いつけるだろうか。
企業に更新やバージョンアップの意識がなければ、日本経済が谷間から抜け出すことへの希望をどこに託したらいいだろうか。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年7月28日
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