13日現在、全国の9省市(江蘇省、上海市、天津市、山東省、遼寧省、重慶市、海南省、河北省、北京市)が最低賃金の基準を引き上げ、平均引き上げ幅は約11%になるという。
現在、全国の月収ベースの最低賃金が最も高いのは上海で2190元(約3万3838円)、時給ベースで最も高いのは北京の21元(約324円)だ。「最低賃金規定」に基づき、最低月収の基準はフルタイムの労働者に適用され、最低時給の基準はパートタイムの労働者に適用される。
中国社会科学院世界社会保障研究センターの鄭秉文センター長は、「最低賃金の基準の影響を最も直接的に受けるのは低所得層で、基準を引き上げればこの層の所得にすぐさま効果が現れる」と話す。
はっきりとした統計はないが、最低賃金で暮らしている人は少なくなく、派遣労働者や「基本給プラス能力給」の販売員などのケースはわかりやすい。中国共産党中央党校の周天勇教授は、「より重要なことは、最低賃金の基準は社会全体にとって1つの参考値になることだ。水が上がれば船も高くなるというように、最低賃金の基準が引き上げられれば、社会全体の所得水準もこれにともなって向上する」と述べる。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年9月14日
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