起業を促進するために、福岡市はこのほど、「スタートアップビザ(外国人起業活動促進事業)」制度をスタートした。日本人であれ外国人であれ、同ビザを申請することは可能で、ビザを取得した人は、さまざまな恩恵を受けることができる。特に外国人は、日本での起業がより容易になる。環球時報が伝えた。
この「スタートアップビザ」は、福岡独自の制度で、日本政府が初めて福岡市に授権し、発行するビザ類だ。このビザを取得した人は、6カ月の間、日本市場を直接体験し、日本の風土・人情を理解する機会が得られる。ビザの申請場所は福岡限定だが、所持者は日本全国規模で起業活動を展開することが可能だ。
福岡市の高島宗一郎市長はこのほど、「福岡は、中国と日本を結ぶ中枢としての役割を担っている。豊富な資金を持つ大企業ならば、直接東京に赴き活動することができる。だが、起業や革新を志す企業にとって、福岡は絶好の場所だ。福岡は、オフィス探しの支援や賃貸料の優遇など、外国企業の福岡における現地企業や支社の設立を支援する一連の措置を講じている。これは、福岡独自の優位性といえよう」とコメントした。
福岡は、どのような中国企業を歓迎しているのだろうか?福岡市役所上海事務所の奥田聖所長は、次のとおり話した。
「都市の特性という点からみると、福岡はIT産業とデジタルコンテンツ産業の発展に尽力しており、情報通信技術や機械設計業が歓迎されている。このほか、健康・医療・物流関連産業も申請対象となっている。外国企業が福岡市に入る際、規模や投資面での条件は設けていない。申請・認可を経て補助金を受けることになれば、規模・従業員数における条件をクリアしなければならない。条件を満たす企業は、オフィス賃貸料の補助のほか、従業員の人件費補助も受けることができる」。
「たとえば、中国の企業が福岡に日本で初めての事務所を開く場合、借りる事務所の面積が60平米以上で、かつ、従業員を3人以上雇用する場合、補助金の支給対象となる。具体的には、年間の事務所賃貸料の4分の1が補助される。また、正社員あるいは専門職員を1年以上持続して雇用する場合、1人あたり最高50万円の補助を受けることができる。このほか、初めて日本に参入する企業を対象に、福岡市は会社設立のための経費の2分の1を補助する」。
日本企業(中国)研究院の陳言・院長は、「比較的保守的・排他的な日本の大都市と比べ、福岡は受容力がより大きい。中国企業が福岡で投資を行おうとする場合には、まず日本の中小企業を買収するという選択も悪くないだろう」との見方を示した。(編集KM)
「人民網日本語版」2016年6月24日
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