外交部(外務省)の洪磊報道官は23日、「中国のテロ対策法制定は情理にかなう。米側が中国側の正常な立法活動を尊重し、ダブルスタンダードを用いないことを希望する」と表明した。
報道によると、米国務省は22日、中国のテロリズム対策法草案に懸念を表明し、同法が米国の対中貿易・投資に影響を与え、中国の言論と宗教の自由も制限されると指摘した。同法案は外国企業、特に科学技術企業に対して、中国側に重要なデータを提供するよう要求してもいる。
洪報道官は「情報技術の発展に伴い、インターネットはテロリストがテロ犯罪活動を組織、画策、実施する主要なツールともなっており、関係する制度・措置の強化を通じて、サイバー空間を利用して行われるテロ活動を防止し、取り締ることが差し迫って必要となっている」と指摘。
「米国を含む国々はテロ対策の必要性から、法律でインターネット事業者の協力義務を定めている。例えば米国は通信協力執行法などの法律で、関係企業に対して合法的な傍受監視などに協力するとともに、暗号化処理した通信の解読に協力するよう明確に求めている。中国のテロリズム対策法草案は、通信業務の経営者、インターネットのプロバイダーが、公安機関、国家安全機関によるテロ活動防止・調査のために技術的インターフェースや暗号解読などの技術支援を提供することを定めている。これは完全に理にかなっている。この規定は企業の合法的な経営活動を制限するものではなく、バックドアの問題も存在せず、企業の知的財産権または市民のインターネット上の言論の自由も侵害しない。効果的なテロ対策措置は人権保障と互いに支え合って成り立つ。中国政府はテロ対策と人権保障とのバランスを非常に重視しており、法執行規範を強化し、市民と組織の合法的権益をしっかりと保障する。米側が中国側の正常な立法活動を尊重し、ダブルスタンダードを用いないことを希望する」と述べた。(編集NA)
「人民網日本語版」2015年12月24日