米国への公式訪問をひかえた22日、習近平主席は米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の書面取材を受け、12の大きな質問に対する回答を行った。その内容は、中国の株式市場の大きな揺れや南中国海での争い、サイバーセキュリティ、反腐敗など、米国人が関心を持つほぼすべてのトピックをカバーするものとなった。人民網が伝えた。
今回の取材について、ある学者は人民網に対し、海外メディアへの積極的な回答は機先を制するもので、米メディアと米国民との交流を習主席が大きく重視していることを示しており、米国人の習主席に対するぼんやりしたイメージをはっきりとさせるものとなると指摘している。習主席は、問題に真正面から答え、要点をずばりと指摘し、率直で具体的な回答をした。その姿は、大国の指導者らしい責任と行動力を備えた性格を十分に示すものとなった。
中国国際問題研究院の蘇格院長によると、昨今話題となっているグローバル・ガバナンスについて習主席は、「中国は目下の国際体系の参加者・建設者・貢献者である」「世界のいかなる国も、グローバル・ガバナンス構造を自国のために偏向させてはならない」「グローバル・ガバナンス構造をいかに完全なものとするかは、各国が共同で決定する必要がある」と指摘した。こうした態度は、責任と行動力ある大国指導者らしい性格を十分に示している。
中国現代国際関係研究院米国研究所の達巍所長は、習主席の回答では、米国側が中国に持っている懸念に対し、明確かつ揺らぎなく答え、そのシグナルにあいまいな所を残さなかったという点が際立ったと考えている。グローバル・ガバナンス改善について習主席は、「世界を主導できるかは、意思ではなく能力の問題である。国際秩序の法則が変わった現在、いかなる国家も国際体系を主導することはできない」と説得力ある論述を展開した。