米国を訪問中の習近平国家主席は、発表された日程によれば、現地時間の23日に中米企業家座談会に出席する。報道によると、座談会には中国から騰訊(テンセント)の馬化騰氏、阿里巴巴(アリババ)の馬雲氏、聯想(レノボ)の楊元慶氏ら15人の企業家が参加し、米国からはゼネラルモーターズ(GM)のマリー・バーラ氏、バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット氏、アップルのティム・クック氏など15人の企業家が参加する。参加メンバーをながめると、きらめくスター企業家達ばかりで、そうそうたる顔ぶれだ。30人の企業家がこの座談会に参加する理由を考えると、彼らとその企業が中米の経済貿易関係で非常に重要な役割を果たしていることが挙げられる。
▽理由1:中米双方とも参加企業の実力が高い
今回の習主席の訪問に随行して座談会に参加する中国企業の形式をみると、国有企業も民間企業もある。企業の所属分野をみると、インターネットの百度、アリババ、騰訊、金融の中国工商銀行、中国銀行、自動車の万向集団、エネルギーの新奥能源、食品の双匯、伊利、建築の中国建築、化学工業の玉皇化工、製造業の天津鋼管などがあり、多岐にわたる。
大まかな統計によると、フォーラムに参加する30企業のうち、中国の企業は少なくとも13社が上場企業だ。A株上場企業が8社(関連企業のA株上場を含む)、米国上場企業が2社、香港上場企業が3社あり、これら上場企業の時価総額は1兆ドル(約120兆100億円)に迫り、今回参加の15社の時価総額は1兆ドルを超える。
米国の企業はすべて米国上場企業で、時価総額は2兆5千億ドル(約300兆250億円)に迫り、米国株式市場の時価総額の約10%を占める。
▽理由2:相手国への投資で豊富な経験がある