「NPO法人731部隊・細菌戦資料センター」の共同代表、近藤昭二氏(ジャーナリスト)はこのほど、取材に対して、「第二次世界大戦後、昭和天皇や細菌戦の責任者に対して戦争責任を追及しないことを条件に、日本は731部隊の全ての研究資料を米国に渡すという密約を、米国と交わした。その資料を、米国は今に至るまで公開していない」と話した。新華社が報じた。
近藤氏によると、「戦後の日本を統治するために、米国は日本の天皇制を維持する必要があった。天皇の戦争責任を追及しないという点では、日本と米国の利益が一致した。また、ソ連と戦う必要があった米国は、731部隊の研究資料がソ連の手に渡ることを望まなかった。731部隊の創設者・石井四郎もそれに乗じ、『日本が731部隊のデータを全て米国に渡す代わりに、米国は昭和天皇や自身らの責任を追及しない』という密約を成立させた」という。
「以前、極東国際軍事裁判に関わった米国の検察官と接触する機会があった。その検察官は、『東京に来る前に、上司から天皇の責任を追及することはないと告げられた。米国は初めから天皇制を維持することを決めていた』と言っていた」と近藤氏。
また、「当時、中国の東北地域に設置された捕虜收容所には、米国人捕虜もおり、731部隊軍医の実験対象になった。それにより死亡した米国人も、後遺症が残った米国人もいる。戦後、それら米国人兵士は経験したことを、米国政府に訴えたが、米国は日本との密約があったため、それらを覆い隠した」という。
近藤氏は、「米国が、自国の兵士も731部隊の迫害を受けたことを知っていたにもかかわらず、それを覆い隠し、密約を交わしたことを、世界に知られたとすれば、結果は大きく変わっていた。米国政府にとって不利になる。現時点では推測にすぎないが、日本にとっても、米国にとっても、731部隊の事は秘密にしておきたい問題。今でも密約は密約で、両国ともに関連の資料を公開することは今後もないだろう」との見方を示している。