ここ数年、日本円の値下がりを受けて、中国の投資家はチャンスを見定め、日本の自然環境や不動産の質に目を向けるようになってきた。多くの中国人が日本で不動産を購入しており、日本には中国人オーナー向けに特化した税理士事務所も登場した。ここからわかることは、世界各地に暮らす中国人は、日本の不動産の真の価値を鋭く察知しており、日本での不動産購入がブームになりつつあるということだ。中国江蘇網が伝えた。
マクロ的な視点でみると、今後3年の間に、東京や大阪の中心部では不動産価格が30%ほど上昇し、投資リターン率は新築物件で5%以上、中古物件で10%以上に達することが予想される。業界関係者は「日本の不動産市場はすでに底を打った」と話す。
報道によると、中国人が経営する不動産会社のマネージャーは、「日本での五輪開催が決定してからというもの、日本に暮らす中国人や大陸部の人々による日本での不動産購入が徐々に熱を帯びてきている。企業が接待する顧客にはおおよそ4タイプある。まずは日本に暮らす中国人で、投資のための不動産を購入する人が極めて多く、資金調達が日本国内でできるという利点を備えており、取り引きがまとまるまでのスピードが速い。次は大陸部の顧客、3つ目は香港地区と台湾地区の顧客、4つ目は海外に暮らす中国人だ」と説明する。
日本の不動産関連機関の分析では、中国人の日本での不動産購入熱の高まりには3つの原因がある。
第一に、日本が2020年東京オリンピックの開催権を獲得すると、復興に燃える日本の意気込みが感じられるようになった。景気が持続的に回復傾向をみせる中、東京では不動産インフラの建設が加速しており、不動産業は底を打って回復した後に「黄金の7年間」が訪れることを期待して喜びムードにあふれている。