中国国務院の李克強総理は5日、政府活動報告を行い、2015年の経済発展の主要目標として国内総生産(GDP)成長率7%前後を掲げ、安定成長と構造調整を相互補完的に進める方針を強調した。人民日報が伝えた。
政府活動報告の後に行われた5日の第12期全国人民代表大会第3回会議記者会見では、中国国家発展改革委員会の徐紹史主任が、「困難は予想より多かったが、結果は予想より良かった」と昨年の中国経済の発展を振り返った。中国経済は今年、成長率はやや下がるが勢いを鈍らせることなく、質の向上と効果の増強を目指す。
国家発展改革委員会は、国務院の職務機関であり、国民経済・社会にかかわる発展戦略や中長期計画、年度計画を総合的に制定・実施し、経済社会の発展の統一と調和をはかるマクロ調整部門である。
徐紹史主任によると、昨年の世界経済情勢は複雑さを極め、国内の経済は全年にわたって下降圧力に見舞われた。中国経済はその中でも、「3つの安定、3つの新しさ」の成果を上げた。「3つの安定」は「経済成長の安定」「物価の安定」「雇用の安定」、「3つの新」は「改革開放の新たな突破」「構造調整の新たな注目点」「国民生活の新たな改善」を指す。(編集MA)
「人民網日本語版」2015年3月7日