■しかく伊藤忠商事の三菱、三井超えを実現させるのは誰か?
日本の一部の政治家たちが中国のリスクを世界のどこかの地方都市と比較する時、また日本のメディアが中国の資産運用商品のリスクや不動産バブルの崩壊危機といったことを集中的に報道する特殊な状況下で、伊藤忠商事は日本企業全体の1年間の対中国投資額にあたる6000億円を集中して中信股份に出資した。これは、伊藤忠商事が求める新たな発展方向であり、絶対的な地位を築いている三菱商事や三井物産といった商社に挑戦する重要なチャンスと見られている。
伊藤忠商事の岡藤正広社長は、「我々の規模は三菱商事の半分、三井物産の3分の2しかない。この2社に追い付くには、良好な資産を少しずつ蓄えなければならない」と語る。
中国は世界で最も発展速度の速い地域であることは紛れもない事実であり、さらに優良な資本回収率を誇り、市場の将来的な発展も見込まれるという前提のもとで、一部の政治家の意図に基づき、日本のメディアの論調に迎合し、中国での発展を回避することは、実際、的外れな方法であり、目的を達成することはできない。
原材料や原燃料に依存して利潤を獲得する段階を終えた日本の商事会社が、次に向かうのはどこなのか?伊藤忠商事が選んだのは中国だ。他の日本の商社はまだ方向性を迷っている。2020年までの5年間、伊藤忠商事は日本の金融市場でどのような答えを出すだろうか?約10年間で三井物産を超すだろうか?期待してその結果を待ちたい。
「中国事業では、投資するリスクは投資しないリスクに比べると非常に小さい。しかし、このような戦略的目線を持っていない日本の企業があまりにも多すぎる」。これは、世界500社番付にランクインしている三菱ケミカルホールディングスの社員が語った言葉だ。幸いなことに、現在でも、日本には伊藤忠商事のような企業がまだ存在している。(編集MZ)
「人民網日本語版」2015年2月5日