ブルームバーグ・ニュースは22日、「中国が『世界の工場』から資本・需要の源になろうとしていることを示す5つの特徴」と題した記事を掲載した。これによると、中国は新たな指導部の下、閉鎖的な国有経済モデルから開放的な市場経済モデルへの長期的な転換のプロセスに入っている。最新データによると、中国のGDPは米国に次いで初めて10兆ドルに達しており、中国の経済転換が世界に大きな影響を与えることは間違いない。中国が「世界の工場」に別れを告げ、世界の重要な資本と需要の源となろうとしていることを示す特徴として次の5つが挙げられる。
一、海外経常余剰が徐々に低下している。長期にわたって輸出が輸入を超えていたことから、中国は巨大な経常余剰を維持し、「人民元が低く見積もられ、中国人が米国人の仕事を奪っている」といった批判を招いてきた。だが中国の経常余剰がGDPに占める実質比率はすでに2%以下となり、世界金融危機前の10%を超えたピーク水準を大きく下回っている。
二、外貨準備が減少している。中国の輸出指導型の成長モデルは、外貨準備の急速な増加という副作用をもたらした。外貨準備は昨年半ばまでに4兆ドル前後に達し、その後は小幅な減少に転じている。中国政府は現在、外貨準備の適切な用途を探している。国内企業の海外進出を支援し、海外業務の開拓や海外M&Aの展開を後押しすることにも積極的に使われるようになり、米国債の購入一辺倒の状況は改善されている。中国中央銀行が外貨市場への介入をやめたことや資本が海外に流れ始めていることは、中国の外貨準備規模のピークがすでに過ぎたことを示している。
三、海外資本の直接投資の誘致国から対外投資国に転換している。中国は長期にわたって、海外資本の国内への投資を引きつけてきた。世界の企業は先を争って中国に投資し、製造業によって急成長する中国市場でのパイを獲得しようとしてきた。海外資本の投資熱が徐々に冷め、生産力過剰も明らかになりつつあることで、中国企業の海外進出は増加している。中国の対外投資規模は今年、海外資本の利用規模を超える見込みだ。