国家発展改革委員会は4日、「外資系企業投資産業指導リスト」の改訂版について公開の意見募集をスタートした。改訂版では外資系企業の投資を制限する産業が大幅に削減され、これまでの79項目から35項目になっている。「新華網」が伝えた。
同リストは1995年に発表され、法規という形で外資系企業の中国での投資を奨励・制限・禁止する産業の枠を明らかにした。その後、中国の経済社会発展の実際の状況に合わせて5回の改定が行われ、今回が6回目の改定になる。制限項目の取り消しは今回が最も多い。
同委の指摘によると、今回の改定の狙いは、経済グローバル化という新たな状況に合わせ、積極的で主体的な開放の拡大、外資系企業の管理方法の転換、経済構造の調整と最適化、透明性の一層の向上を原則として、制限する項目を大幅に減らし、外資系企業の株式保有比率に関する制限を緩和し、製造業とサービス業の対外開放を重点的に推進して、国内外の各種要素の秩序をもった自由な流動の促進にプラスになるようにし、開放によって改革を促進し、国際的な経済協力や経済競争に参与したりこれを誘導したりする新たな強みの育成を加速させることにある。
改訂後のリストでは、外資系企業が現代型農業、ハイテク技術、先進的製造業、省エネ・環境保全、新エネルギー、現代型サービス業などの分野に投資することが奨励され、研究開発段階への投資が奨励され、資本の導入、技術の導入、知識の導入が有機的に結びつくことが推進されている。また外資系企業の株式保有比率に関する規定は原則としてすべてリストに明記され、投資が許可された項目については外資系企業に対する株式保有比率の制限が撤廃された。
改訂によって取り消された制限項目には、鉄鋼、エチレン、石油精製、製紙、石炭化学工業設備、自動車電子部品、重機、送変電設備、名酒の白酒、支線鉄道、地下鉄、国際海上輸送、電子商取引、金融会社、保険会社、チェーン店、土地の総合的開発、輸出入商品の検査などが含まれる。
またリストは外資系企業の株式資本出資に関する制限も緩和しており、「合弁、協力」でなければならないとする項目が43から11に減り、「中国側が株式を保有しなければならない」とする項目も44から32に減らされた。また、リストの中には、武器・弾薬製造、象牙彫刻、航空交通管制など外資系企業の投資が禁止される36項目が含まれている。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年11月6日