税関総省が伝えたところによると、河北省の石家荘税関が今月22日から地域レベルの通関一体化モデルを採用することになり、これによって北京市、天津市、河北省(京津冀)一帯の通関一体化改革が全面的にスタートすることになった。
京津冀通関一体化改革はまず7月1日に北京税関と天津税関で始まった。9月10日までに両税関が処理した一体化システムに基づく申告書類は90万1400件に上り、一日あたり平均1万2500件となった。
京津冀通関一体化改革により、生産要素の自由な流動が効果的に促進されるとともに、京津冀地域の経済の波及作用・牽引作用が引き上げられ、加工貿易企業に便宜をもたらすことになった。天津税関はこれまでに、加工貿易経営単位の所在地の商務部門が認可発行した「加工貿易業務認可証」に基づいて、北京・河北企業のために所在地外での加工貿易の手引24冊を作成し、契約金額は3億2200万ドル(1ドルは約109円)に上り、主に石油、高速鉄道、アパレルなどの産業が対象だった。
江蘇省の南京税関によると、税関総署は近く公告を出し、9月22日からまず長江デルタ地域の3省1市(上海市、江蘇省、浙江省、安徽省)の税関で、長江経済ベルト地域通関一体化改革を全面的に展開することを明らかにする。テスト事業が安定的に運営されるようになった後、徐々に改革を長江経済ベルト全域の他の税関に広げる計画だという。
南京税関の関連部門の責任者によると、改革が行われれば、代理申告企業が「1カ所で申告し、複数カ所で通関手続きをする」ことが認められるようになる。たとえば南京市の代理申告企業の場合、市内で申告を行い、3省1市内のどの税関でも通関手続きができるようになる。広東省広州市の代理申告企業が上海市に支社を設立して申告した場合も、3省1市内のどの税関でも通関手続きが行える。
同責任者は、「通関一体化政策では許可証に出入国地点が長江経済ベルトのいずれかの出入国地点であると記された貨物に対し、長江経済ベルト地域のどの税関でも申告・受け取り手続きを行うことを認める。許可証に記された出入国地点が南京税関の管轄エリアであった場合、これまでのやり方では南京でしか通関手続きが行えなかったが、一体化改革の後は上海でも寧波(ニンポー)でも手続きが行えるようになり、許可証のデータも正常にチェックできる」と話す。
企業にとって今回の改革がもたらすものは通関手続き上の便宜にとどまらず、コストの引き下げにもつながる。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年9月19日