hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

Asahishinsho_20250810080601 bunnmeiさんの「ワーカーズブログ」で、拙著『賃金とは何か』を詳しく紹介、書評していただいています。

https://ameblo.jp/masatakayukiya/entry-12920904233.html

先の参院選では 自公の与党が大敗し、〝手取りを増やす〟をスローガンに掲げた国民民主党や〝日本人ファースト〟を掲げた参政党の躍進が注目された。
争点になったのは、近年の物価上昇への対処であり、消費減税や給付金の是非が問われた選挙でもあった。背景には、日本の労働者の賃金が上がっていない結果としての生活苦であり、不満がある。なぜ日本で30年も賃金が上がらなかったのか、労使の間での一次配分としての賃金を引き上げるには何が必要か、そうした議論はスルーされ、二次配分(=再配分)を巡る選挙での攻防でもあった。
本書は、その一次配分としての賃金とはどう決まるのか、なぜ上がらないのか、そこからいかに脱却するか、の解説書だ。

9784502629723_430 なおこの記事は8月5日付ですが、翌6日付の記事では、石田光男さんの『賃金の社会科学』も紹介されています。

https://ameblo.jp/masatakayukiya/entry-12921188681.html

《本の紹介》で取り上げた、濱口桂一郎氏の『賃金とは何か』(2024年)という新書本は、経営側が主導した企業内での競争的な賃金体系での攻勢に対し、労働側が的確に対処しきれなかった、というスタンスで解説した本だった。その上で、ジョブ型雇用と処遇への転換の必要性を提起し、その具体策としていくつかの方策を提案するものだった。
ここでは、同じテーマを取り扱った著作を紹介したい。かなり以前の本で、手に入りにくいかもしれないが、戦後賃金闘争の転換点にフォーカスしたもので、以下、簡単に紹介したい。
『賃金の社会科学』――日本とイギリス
石田光男著 中央経済社 1990年だ。
日本では〝職能給の年功的運用〟という、世界で類を見ない賃金体系が定着してきた。が、この『賃金の社会科学』では、その主要な要因は、戦後のある特定の時期において、労働側が経営側が提起する賃金体系に屈服し、勝敗の決着がつけられた結果だ、とする。そして、このことが、労働者・労働組合にとってよりふさわしいジョブ型雇用と賃金体系を実現する方針と闘いそのものを放棄した最大の要因だとしている。