2024年03月12日
Arret:共通義務確認訴訟では過失相殺が問題になる事案でも支配性に欠けるものではないとされた事例
消費者裁判手続特例法2条4号所定の共通義務確認の訴えについて同法3条4項にいう「簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるとき」に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例
事案は、仮想通貨で儲かるという触れ込みの情報商材をネットで販売していたワンメッセージという会社と、その代表者が、(1)仮想通貨バイブルというDVDと(2)VIPクラスという商品を付加したもの、そして(3)パルテノンコースを数千人もの人々に売りつけたというもので、それらは「虚偽又は実際とは著しくかけ離れた誇大な効果を強調した説明」で売却されたのであるから不法行為に該当すると主張し、特定適格消費者団体の消費者機構日本(COJ)が多数の購入者たる消費者に共通する損害賠償義務の存在を確認するよう求める訴えを提起した。
これに対して第一審は、購入した消費者の中には仮想通貨取引に経験のあるものなど投資経験が様々であるので、本件のような虚偽または誇大な効果を強調した説明を信じて金銭を支払うということについて過失がありうるし、その過失の程度は被害者間で様々であるから、簡易確定手続で一律に決めることはできないし、またそもそも説明によって誤信したという因果関係についても様々であって一律に判断できない以上、消費者裁判手続特例法3条4項の要件を満たさないのであり、訴えは不適法であるとした。この判断は控訴審でも支持され、控訴棄却となった。
これに対してCOJが上告受理申立てを行い、受理されて先日弁論が開かれ、本日3/12に判決が言い渡された。
2024年02月01日
#ビューティースリー(#シースリー)の脱毛エステ代金をライフティのクレジットで支払った皆さん、埼玉消費者被害をなくす会が取り返す訴訟を提起してます。事前登録をしましょう。
2023年11月23日
詐欺まがい広告がでてきたら・・・
詐欺まがい広告がFBなどに頻出するということであれば、そしてターゲティング広告で押し付けられているというのであれば、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律のさまざまな規定の出番ではないか。
まず努力義務ではあるが3条
第三条 取引デジタルプラットフォーム提供者は、その提供する取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に資するため、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。
一 略
二 当該取引デジタルプラットフォームにより提供される場における販売業者等による商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件の表示に関し当該取引デジタルプラットフォームを利用する消費者から苦情の申出を受けた場合において、当該苦情に係る事情の調査その他の当該表示の適正を確保するために必要と認める措置を講ずること。以下略
2023年06月21日
2023年02月20日
適格消費者団体とはなにか、Chat-GPTに聞いてみた。
その答えがこちら。
適格消費者団体とは、消費者保護の観点から、消費者の権利や利益を守るために設立された民間の非営利団体のことです。適格消費者団体は、消費者の利益を代表して行政当局や企業と交渉し、消費者保護に関する法律や規制の制定や改正に関与することがあります。
具体的には、適格消費者団体は、商品やサービスの品質や安全性に関する情報提供や、消費者の権利に関する啓蒙活動、消費者トラブルの解決支援など、様々な活動を行っています。また、裁判所での消費者訴訟や、消費者が困難を抱えた場合の仲裁や調停にも関与しています。
適格消費者団体は、政府からの認定を受けた団体でなければならず、一定の要件を満たしている必要があります。たとえば、団体の目的が消費者保護に関するものであることや、団体が独立性を持ち、政治的な圧力を受けずに活動できることなどが求められます。
ほぼほぼ正しい線をついているが、肝心な点が抜けているな。
2023年02月01日
Book:行政処分による消費者被害回復の理論
宗田貴行先生から頂いた本『行政処分による消費者被害回復の理論―EUデジタルプラットフォーム規制の考察と我が国の課題』のご紹介。
[フレーム]
2023年01月31日
2022年05月10日
2021年12月01日
2020年12月23日
Book:消費者裁判手続特例法〔第2版〕
伊藤眞先生の消費者裁判手続特例法〔第2版〕が出たので、早速一読した。今年読んだ83冊目。
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拙著(詳解 消費者裁判手続特例法)もたくさん引用してくださり、さぞかしたくさん批判されているのではないかとドキドキしながら読んだ。
より以前の記事一覧
- article:#山本龍彦 「思想の自由市場の落日 ×ばつ #AI 」NEXTCOM44号4頁 2020年12月06日
- event:第4回消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウム 2020年11月20日
- Book:消費者被害の救済と抑止 2020年09月08日
- ホクネットによる情報収集事業 2020年09月03日
- #消費者裁判手続特例法 による #共通義務確認訴訟、初判決、しかも勝訴! 2020年03月06日
- #ジャパンライフ 被害者の皆さんへ。訪問販売協会の #被害者救済基金 申請は1月20日締切です 2020年01月08日
- #アマゾン の二重価格表示有責判決 2019年12月04日
- Hocnet通常総会 2019年05月25日
- Book:特定商取引法ハンドブック(第6版) 2019年04月01日
- consumer:「着るだけで筋肉」という旨い話はない 2019年03月23日
- consumer:消費者庁の徳島移転、まだ諦めてなかったの? 2019年02月12日
- event: #消費者スマイル基金 1周年記念シンポ 2018年10月27日
- Book:大学生が知っておきたい消費生活と法律 2018年10月09日
- consumer:日本版クラスアクションの法制定効果 2018年09月30日
- Guy Raymond教授との面会 2018年03月09日
- consumer:国センが正月返上で #ジャパンライフ専用ダイヤル 2017年12月29日
- consumer:集団的消費者被害回復制度に期待される事例から浮かび上がる課題 2017年12月20日
- hocnetのFBとツイッター 2017年05月16日
- Book:消費者からみた民法改正 2017年05月15日
- event:シンポジウム「アカンやろ! そんな契約!」 2017年04月28日
- bankruptcy:カードローン問題 2017年03月25日
- consumer:家賃滞納を理由に鍵を無断で取り替えるのは違法 2017年03月08日
- event:シンポジウム「みんなで取り返そう、その被害」 2017年03月07日
- consumer:集団的消費者被害回復制度が道新で紹介 2017年01月21日
- event:いよいよ始まる日本版クラスアクションat京都 2016年12月26日
- LPガスの契約についてアンケート中 2016年12月26日
- 偽Yahooにご注意 2016年12月23日
- action:三菱自動車に対する返金請求訴訟 2016年12月17日
- consumer:ジャニーズファミリークラブに対するCネット東海の申入れ 2016年11月20日
- event:地方消費者フォーラムin北海道は11月24日 2016年11月09日
- consumer:緑のオーナー被害回復裁判確定 2016年10月21日
- conciliation:茶のしずく石鹸事件の和解が進む 2016年10月18日
- 消費生活年報2016発行! 2016年10月03日
- Law:消費者裁判手続特例法施行 2016年10月02日
- France消費者被害に対する法的制裁video 2016年07月18日
- china広州ラウンジにあった消費者ニュース 2016年04月30日
- consumer:消費者被害回復の指示命令 2016年02月09日
- consumer:景表法違反行為がいかにヤリドクかを示す事例 2015年12月04日
- FRANCE版フードバンク 2015年11月28日
- consumer:消費者裁判手続特例法の施行日が閣議決定(6日) 2015年11月06日
- lawyer:アディーレの有利誤認表示と契約取消権 2015年10月22日
- fraud:アダルトサイトの不当請求と詐欺 2015年10月11日
- fraud:マイナンバー詐欺初被害 2015年10月06日
- decision:消費者庁の措置命令に効力停止決定 2015年08月27日
- consumer:消費者契約法改正により勧誘にネット広告も含めるべき 2015年07月21日
- consumer:消費者裁判手続特例法の最高裁規則について・その2 2015年07月02日
- consumer:個人情報保護の仕組みと制度改革の方向性 2015年06月12日
- France消費者の投資被害 2015年04月17日
- consumer:適格消費者団体を知っていますか? 2015年03月09日
- LPガスの契約についてトラブルはありませんか? 2015年02月14日
- fraud:裁判例に現れた出会えない系サイト 2015年01月30日
- decision:互助会契約解約料条項差止判決が確定 2015年01月22日
- Book:消費者裁判手続特例法 2015年01月20日
- クレジットカードとNET取引の今後を考える中間とりまとめ 2015年01月19日
- consumer:集団訴訟、ベネッセの場合 2015年01月04日
- consumer:債権回収を業とする探偵は非弁か詐欺 2014年12月23日
- jugement:冠婚葬祭互助会の不当条項差止め 2014年11月21日
- またcreditカード情報の流出 2014年11月12日
- book:消費者裁判手続特例法の使い方(spam) 2014年11月06日
- consumer:原野商法の詐欺取戻し訴訟と消費者裁判手続特例法 2014年11月05日
- consumer:岡山市とスチャダラパーによる啓発ビデオ 2014年10月24日
- consumer:名簿屋問題への消費者委員会の意見書 2014年10月05日
- consumer:子どもの無思慮に乗じた商売はまともじゃない 2014年09月06日
- consumer:通信契約の店頭契約にクーリングオフ、何が問題か? 2014年09月02日
- consumer:開運詐欺商法は女性がターゲット 2014年08月15日
- consumer:阿南長官最後の記者会見 2014年08月09日
- e-Commerce:電子商取引準則2014改訂 2014年08月08日
- privacy:ベネッセに見る個人情報保護法のザル法ぶりとビッグデータ利活用の危うさ 2014年07月23日
- アダルトビデオDVDの送りつけ商法 2014年07月15日
- consumer:また高利貸がはびこり多重債務者が増大するか 2014年06月30日
- consumer:特商法に反する悪質事業者の通報窓口 2014年06月23日
- class actionの和解例に思う日本法の欠陥 2014年06月16日
- SNSにご用心の問題点 2014年06月16日
- event:集団的消費者被害回復制度成立記念シンポジウム:消費者・行政・企業はどう向き合うのか 2014年06月14日
- consumer:ステラ漢方への措置命令 2014年06月14日
- 研究データ改ざんで薬事法違反(誇大記述・広告) 2014年06月11日
- law:改正景表法・消安法成立 2014年06月06日
- class action 集合訴訟の可能性 2014年06月01日
- 消費者月間2014でホクネットが表彰される 2014年05月26日
- Book:集団的消費者利益の実現と法の役割 2014年04月29日
- magazine:日本版クラスアクションとは何か 2014年04月17日
- consumer:PM2.5はアメリカ消費者にも責任あり 2014年01月22日
- consumer:サン・クロレラに対する差止請求提訴 2014年01月18日
- consumer:消費者団体による差止請求活動 2014年01月17日
- App Storeでの子供の買い物に返金 2014年01月16日
- consumer:熊本から適格消費者団体を目指す団体のご一行様来札 2014年01月09日
- event:差止請求事例集解説セミナー 2014年01月08日
- NET通販の消費者相談が急増 2013年12月20日
- consumer:道内二度目の消費者契約法に基づく差止め訴訟提起 2013年12月14日
- consumer:消費者市民社会の目標 2013年12月06日
- 日本版class actionこと消費者訴訟特例法、ついに可決成立 2013年12月05日
- 消費者event@札幌 2013年12月05日
- Jurist2013年12月号は消費者法制 2013年12月03日
- cafeナッキー&ネイリー 2013年12月03日
- PIO-NET情報にみるネット消費者トラブル 2013年11月30日
- 消費者のパーソナルデータ保護の必要性 by GAO 2013年11月22日
- consumer:消費者クレームは品質改善のチャンス 2013年11月19日
- リマインダー:第6回消費者法学会の場所は「むすびわざ館」 2013年11月05日
- FRANCE:カルフールが10分以上客をレジで待たせて罰金 2013年10月30日
- news:尋常ではない送りつけ商法の被害をいかに回復するか 2013年10月22日
- Tcard問題:ホクネットの申入れ顛末 2013年10月15日
- event東京都消費者月間 2013年10月12日
- sympo:消費者団体訴訟制度シンポ 2013年10月05日
- Book:基本講義 消費者法 2013年09月30日
- event:第6回消費者法学会は京都産業大学むすびわざ館 2013年09月28日
- Symposium:えっ、まだ成立していなかったの?集団的消費者被害回復制度 2013年08月28日
- consumer:他人が自分になりすましてカードを作り借金した。払わなくてはならない? 2013年07月14日
- net:アフィリエイトは気軽に儲かる? 2013年07月05日
- 民法教材向けNews 2013年06月14日
- France:集団的消費者被害回復訴訟法案の内容 2013年05月07日
- Franceでも、集団的消費者被害回復のための訴訟制度が国会に提案された 2013年05月06日
- consumer:消費者庁が脱法ドラッグを特商法違反で追い詰める 2013年04月11日
- consumer:賃貸住宅管理業者の登録制度 2013年03月12日
- consumer:保険を利用したリフォーム勧誘 2013年03月07日
- EVENT:団体訴訟札幌シンポの参加締切迫る 2013年03月01日
- evnet:団体訴訟シンポジウム 2013年02月07日
- consumer:団体訴訟による差止請求権の隘路 2013年01月09日
- consumer:国センの運命がまた揺れ始めた 2012年12月29日
- consumer:団体訴訟の電話質問、始まる。 2012年12月20日
- jugement:権利能力なき社団が「消費者」と認められた事例 2012年12月05日
- consumer:集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案のパブコメ・続き 2012年08月08日
- consumer:集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案のパブコメ・再び 2012年08月07日
- consumer:消費者の個人情報や利用履歴の使われ方を気にした方がいい 2012年07月31日
- jugement:武富士の利息取り過ぎは社長個人の不法行為になる 2012年07月24日
- また捕まった、Creditカード現金化商法 2012年07月19日
- FRAUD:劇場型詐欺の典型に思う現在の議論状況 2012年06月09日
- consumer:消費者月間シンポジウム 2012年05月28日
- 日本消費者法学会WEBサイトのURL変更 2012年04月01日
- jugement:業務提供誘引販売に対する業務停止処分が取り消された事例 2012年03月12日
- consumer:出会い系と出会えない系 2012年03月04日
- EVENT:ネット消費者被害を考える@日弁連 2012年03月03日
- PUB:国民生活センターが美容医療・契約トラブル110番をやる 2012年01月19日
- consumer:集団的消費者被害回復に係る訴訟制度のパブコメ 2011年12月13日
- law:消費者安全法の改正論議 2011年12月06日
- consumer:景表法と商標法との衝突可能性 2011年10月22日
- article:実録・団体訴訟 2011年09月20日
- Sonyのクラスアクション回避条項? 2011年09月20日
- consumer:褒め上げ商法 2011年09月08日
- consumer:北海道消費者協会主催の研修講座 2011年08月30日
- Bankruptcy:サラ金準大手だったSFコーポレーション破産 2011年08月28日
- jugement:サクラ出会い系サイトに断罪 2011年08月24日
- 京都府ではnet通信に関する消費者相談が急増 2011年08月07日
- consumer:祝!クレジット枠現金化商法業者の初摘発 2011年08月05日
- event:第4回消費者法学会は京都大学 2011年08月02日
- consumer:国センのあり方見直しシンポ 2011年08月01日
- 北大GCOE研究会:消費者法の規制とエンフォースメント 2011年07月17日
- arret:更新料の特約が有効とされた事例 2011年07月15日
- arret:敷引特約が有効とされた事例 2011年07月12日