このほど「2018年中国賃貸住宅報告」が発表され、現在賃貸住宅市場における主な需要層は、流動人口と大学卒業生であることが、報告の統計データから明らかになった。賃貸料については、月2千元(1元は約15.6円)以下が市場の主導的地位を占め、全国の賃貸住宅供給源は前年比36%増、賃貸住宅供給源のトップ3都市は、上海・北京・深センだった。工人日報が伝えた。
同報告は、広告サイト「58同城」と民泊予約サイト「安居客」が共同で発表した。これによると、中国の流動人口は、2015年から2017年までに、年平均2億4600万人に達し、その多くは、北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタなど経済的に発達した地域および沿海地区に流入しており、このグループは今や国内賃貸住宅市場における最大の需要層となっている。
また、中国賃貸住宅市場の需要構造からみると、毎年増加傾向にある全国普通大学の卒業生も、賃貸住宅市場の主要な需要層になりつつある。概算統計によると、2014年から2018年までの5年間で全国普通大学の卒業生総数は約3832万人に達し、彼らの流れは、東南部沿海地区に集中している。
賃貸需要に対応して、2018年賃貸住宅市場の供給源も増加傾向を維持している。報告によると、2018年全国賃貸住宅市場供給源は前年比36%増、賃貸住宅供給源のトップ3都市は、上海(同11.9%増)・北京(同11.3%増)・深セン(同10.6%増)だった。賃貸住宅面積についてみると、2018年、全国賃貸住宅供給源の住宅面積は、ほとんど、「50平方メートル以下(29.5%)」と「70〜90平方メートル(22.6%)」の2つのゾーンに集中していた。
面積30〜70平方メートルの「小戸型」タイプの賃貸住宅供給源が、賃貸派の間では高い人気を誇った。賃貸住宅供給源の面積を都市群別に見ると、長江デルタ、珠江デルタ、長江中流の各地域では、面積50平方メートル以下の物件に集中していた。成渝(四川省成都市と重慶市一帯)都市群では、面積70〜90平方メートルの物件が中心だった。間取りからみると、1ベッドルームと2ベッドルームが中心で、2017年と比較すると、2018年に間取りの変化が大きかった地域は珠江デルタ地域で、賃貸住宅の主要な間取りは、2ベッドルームから1ベッドルームに変わり、1ベッドルーム供給量の割合は前年比12.6%増加した。
内覧数については、2018年全国賃貸住宅市場供給源の内覧数は前年比26%増加した。春以降、卒業シーズンが内覧のピークとなった。内覧数を価格帯別にみると、賃貸住宅市場における主な需要価格は、月額「500〜1千元」と「1千〜1500元」に集中しており、「2千元以下」が全体の79.4%を占めた。
月賃貸料のシーズン別動向をみると、6〜8月の卒業シーズンは、多くの大学卒業生が賃貸住宅市場に入ることから、賃貸料の変動にある程度影響が及んだ。このうち8月の賃貸料が年間を通して最も高かった。2〜4月は、春節(旧正月)の影響を受け、市場にはまだ活況が戻ってきておらず、賃貸料が年間で最も低かった。賃貸料を重点モニタリング都市別でみると、現在、21都市の月賃貸料は、1平方メートルあたり40元、北京・深セン・上海・杭州5都市では50元を上回っている。賃貸料の上げ幅でみると、21都市の月賃貸料の上げ幅は軒並み、前年比5%以内にとどまった。(編集KM)
「人民網日本語版」2019年1月3日
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