中国生態環境部(省)が25日に発表した中国全土の大気の質の状況によると、今年1月から11月にかけての地級市(省と県の中間にある行政単位)以上の338都市では、大気の質が「優良」だった日の割合が平均81.6%と、前年同期比で1.1ポイント上昇した。うち、微小粒子状物質・PM2.5の濃度は1立方メートル当たり38マイクログラムで、前年同期比7.3%改善した。PM10の濃度は1立方メートル当たり69マイクログラムで、前年同期比5.5%改善した。経済日報が報じた。
今年1月から11月にかけて、重点都市169都市のうち、臨汾、■しかく台(■しかくは刑のへんにおおざと)、石家荘市など20都市の大気の質が悪かった。一方、海口、黄山、舟山市など20都市の大気の質は良かった。
中国国家大気汚染防治攻関聯合センターの分析によると、前年同期と比べて、今年1月から11月にかけての中国全土の大気の質は全体的に改善傾向にあるものの、11月には、スチームの供給がスタートし、石炭を燃料としているため汚染物質の排出が増えたほか、気象条件も悪く、黄砂が発生するなどしたため、北京市・天津市・河北省、及びその周辺地域の一部の都市の大気の質が悪化した。(編集KN)
「人民網日本語版」2018年12月27日
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