商務部の王受文部長(国際貿易交渉副代表を兼任)は23日に開催された世界貿易機関(WTO)の改革問題に関するブリーフィングで、「多国間貿易体制が今、深刻な打撃を受けており、中国はWTOが必要な改革を進めることを支持するが、3つの基本原則と5つの主張は堅持する」と述べた。新華社が伝えた。
王部長は、「目下、多国間貿易体制が一国主義と保護貿易主義の挑戦を受けており、WTOは3つの生存の危機に直面している。その危機とはWTO紛争解決制度の上級委員会の委員が空席になっているにも関わらず、個別メンバーの妨害により今でも埋めることができておらず、この状況が進行すれば制度が機能しなくなる脅威に直面していること。個別メンバーがWTOルールの安全保障例外を乱用して、関税を引き上げていること。個別のメンバーが一国主義的措置を執り、WTOの多国間ルールを無視していることだ」と指摘した。
王部長は、「中国はWTOが必要な改革を進めることを支持し、WTOの権威と有効性を高めることを目指す。また改革の3つの基本原則と5つの主張を提起する」として、次のように述べた。
「3つの基本原則とは、WTOの改革は多国間貿易体制の非差別的、開放的という2つのコアバリューを維持しなけらばならないこと。発展途上国の発展で得られる利益を保障し、発展途上国が経済グローバル化に融合する上で抱える困難を解決しなければならないこと。全会一致により決定するメカニズムを遵守しなければならず、ルールは国際社会が協同で制定したものでなければならず、少数のメンバーの言いなりになったりしてはならないことだ」。
王部長は中国の5つの主張について説明し、「WTOの改革では多国間貿易体制が主流であるとの立場を守り、WTOの生存を脅かす重要な問題を優先的に処理し、貿易ルールの公平性の問題を解決して時代の要求に応え、発展途上国メンバーへの特別のかつ異なる待遇を保障し、メンバーそれぞれの発展モデルを尊重しなければならない」と強調した。
王部長によると、「中国は個別メンバーが新たな概念や新たな表現で多国間貿易体制の権威を混乱させたり、否定したりすることに反対する。現在、個別メンバーが上級委員会委員の選任プロセスの発動を阻んでおり、国家の安全保障例外を乱用して課税措置を執り、また国内法を理由に一国主義的措置を執り、多国間貿易体制のルールの基盤を揺るがしている。改革ではこうした問題を早急に解決して、WTOの各機能と正常な運営を確保しなければならない」という。
王部長は、「改革では先進国メンバーの過剰な農業への補助金が国際農産品貿易に与える長期的で深刻な歪みを解決し、貿易救済措置の乱用を、とりわけアンチダンピング調査での『代替国措置』が正常な国際貿易秩序に対する深刻な妨害を是正しなくてはならない。改革ではWTOルールが時代と共に歩むことを推進し、21世紀の経済の現実を反映する議題をカバーするようにしなければならない」と述べた。
また王部長は、「中国はWTOの中で中国自身の発展水準と能力にふさわしい義務を引き受けたいと願い、他のメンバーが中国の享受すべき発展途上国メンバーとしての特別のかつ異なる待遇を奪い取ることを認めない。中国も一部のメンバーが発展モデルの多様性を否定し、異なる発展モデルに差別的態度を取ることに反対し、発展モデルの問題をWTO改革に持ち込むことに賛成せず、事実の裏付けがない非難をWTO改革の議題に取り上げることに同意しない」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年11月24日
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