中国の調査機関・胡潤研究院が20日に発表した「2018年胡潤資産報告」によると、中華圏で1千万元(1元は約16.3円)の高額資産を保有する世帯は前年比8.1%増の201万世帯となり、増加率は前年に比べて0.5ポイント低下し、4年ぶりの低い増加率になったという。資産額1億元以上の世帯は同9.9%増加の13万3千世帯だった。また中華圏の資産額600万元以上の富裕層の資産総額は133兆元に達した。中国新聞網が伝えた。
北京は資産額1千万元以上の世帯が前年比3万1千世帯(11.8%)増の29万4千世帯となり、広東省を抜き、この世帯が最も多く集中する地域になった。うち投資可能な資産が1千万元以上の世帯は15万2千世帯。北京の次は広東省で、以下、上海市、香港地区、浙江省が並んだ。
資産額1千万元以上の世帯の構成をみると、企業オーナーが60%で同5ポイント上昇した。「ゴールドカラー」(大企業グループや多国籍企業の上層部など)は保有する会社の株式や高額の年俸、配当などが安定した高収入を保証して20%を占め、割合は前年と変わらなかった。「炒房者」(主に不動産に投資し、複数の不動産資源を保有する資産家)は10%で同5ポイント低下した。プロ投資家(株式や先物取引などの金融投資を生業とする人々)は10%を占めた。
資産額1億元以上の世帯の分布をみると、北京がやはり最多で、同2500万世帯(14.4%)増加の1万9900世帯に達した。このうち投資可能資産1億元以上の世帯は1万1700世帯だった。2位は広東省、3位は上海市、4位は浙江省、5位は香港地区。
資産額1億元以上の世帯の構成をみると、企業オーナーが80%を占めて同5ポイント上昇し、「炒房者」が15%、プロ投資家が5%だった。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年11月22日
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