米FOXテレビは14日、中国の崔天凱駐米大使へのインタビューを放送した。崔大使は中米関係、経済・貿易摩擦、朝鮮半島核問題などに言及した。中国新聞社が伝えた。
崔大使は「ペンス米副大統領が最近行った発言での中国に対する告発は全く根拠がない」と指摘。「内政不干渉は中国外交の基本原則の1つだ。中国側の立場は一貫しているうえ、この原則の順守において非常に良い実績がある。中国メディアは米国メディアのノウハウを参考にして、新聞のコマーシャル紙面を購入して考えを発表し、ニュースを報道しただけだ。これは通例のやり方だ」とした。
「貿易戦争」に関する質問に対して、崔大使は「明確にしなければならないのは、誰が『貿易戦争』を発動したのかだ。これは重要なことだ。中国側は米国とも他のどの国ともいかなる形式の『貿易戦争』も望まない。中国に対する『貿易戦争』の発動を堅持する国があれば、中国側は反撃して自らの利益を守らざるを得ない。中国側は受動的に応じただけだ」とした。
ポンペオ米国務長官の最近の訪中については「ポンペオ国務長官は今回北京で中国側高官と大変良い意思疎通を行った。大変タイムリーでもあった」とした。
11月末のG20サミットでの中米首脳会談の可能性について見解を問われると「両国関係の前向きな発展を導くうえで、上層部交流は鍵となる代替不能な役割を持つ。両国首脳は過去2回の会談で仕事上の良好な関係を築いた。こうした関係が続いていくことを希望し、また信じる」と述べた。
朝鮮半島核問題については「朝鮮半島の非核化及び恒久平和の実現において、中米は目標を共有している。中国側がシンガポールでの米朝首脳会談を歓迎・支持し、2回目の米朝首脳会談を非常に期待してもいるのは、このためだ。中国側はいくつかの具体的措置が実施され、こうした目標の実現がさらに進むことを希望している。他方、朝鮮側に『米側は比較的友好的な対朝政策を遂行する』と確信できる希望を与えなければ、全ての核兵器の廃棄を説得する術はない。したがって目標達成のためには、段階的、順序を追った漸進的な措置を取らなければならない」と述べた。(編集NA)
「人民網日本語版」2018年10月15日
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