独自動車大手BMWグループと中国の自動車メーカー華晨汽車集団はこのほど共同で、「双方は合弁会社・華晨BMW汽車有限公司の合弁契約を(現在の2018年までから)2040年までに延長する」と発表した。これと同時に、同公司へ30億ユーロ(1ユーロは約130.3円)を投資し、遼寧省瀋陽市にある生産拠点の今後数年間の改良・拡張プロジェクトに充てることや、今後3〜5年をめどに、同公司の生産能力を年65万台へと段階的に引き上げ、新たに5千人分の雇用を生み出す計画も明らかにした。
華晨汽車は同日に公告を出し、「BMWに同公司の株式の25%を売却した」と発表した。
これらの投資や株式売却は、中国の自動車製造業の発展史における重要な節目となる出来事だ。
30億ユーロが非常に大きな金額であることや、中米経済貿易摩擦が徐々にエスカレートする中でBMWが中国で追加投資を行い、華晨の株式を買収したことが、さらに重要なポイントを浮かび上がらせる。それは次の3つのポイントだ。
▽第1のポイント:開放拡大を言うなら、実行を伴うべき
中国の対外開放のための新措置は口で言うだけでなく、着実な実行を伴っている。
口で言い実行するとはどのようなことか。最も具体的な目安は推進のペースだ。
今年4月10日、習近平国家主席はボアオ・アジアフォーラムで、「今後は外資の出資規制を出来るだけ早く撤廃する。特に自動車産業の規制撤廃を進める」と発表した。
その1週間後の4月17日、中国の具体的な政策の中身を人々があれこれ推測している時に、国家発展改革委員会はコメントを出し、「自動車産業は分類ごとに段階的に開放を実施する。2018年には専用車、新エネルギー車の外資出資規制を撤廃し、20年には商用車の規制を撤廃し、22年には乗用車の規制を撤廃すると同時に、合弁企業に出資できる企業は2社までとしていた規制も撤廃する。5年間の移行期間を経て、自動車産業においてすべての出資規制が撤廃されることになる」と発表した。
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