北京科学普及青書「北京科学普及発展報告書(2017−18)」が10日発表された。これは中国で初めて正式に出版された地域性科学普及青書となる。青書によると、北京の科学普及発展指数は2008−15年の間に2.96から4.55に上昇し、科学普及事業は急速かつ安定的な発展傾向を示している。1人あたりの科学普及特別経費は、第11次五カ年計画期間(2011−15年)の36.42元(1元は約16.61円)から46.01元に増え、全国平均水準を大幅に上回っている。科技日報が伝えた。
青書は北京市科技伝播センター、中国社会科学院数量経済・技術経済研究所が共同出版した。青書によると、北京市民の科学素養目標達成率は2010年の10.0%から2015年の17.56%に上昇しており、第12次五カ年計画が設定した12%の目標を上回った。北京各区の発展状況を見ると、東城区、西城区、朝陽区、海淀区の科学普及の規模が大きくその成長率も高い。
北京の科学普及活動が全国でリーダーシップを発揮できるのはなぜだろうか。青書は、北京は科学普及主体の積極性が高く、革新主体の科学普及能力が高く、科学普及活動の影響範囲が拡大を続け、ブランド効果がいっそう顕著になっていると分析した。また科学普及成果の質も日増しに高まっており、重大科学技術成果の科学普及化製品も絶えず生み出されている。
大まかな統計データによると、北京の科学技術場(館)及び科学普及基地、科学探索実験室、地域社会科学普及体験ホール、科学普及サービス機関、科学普及サービス機能を持つ科学技術革新プラットフォームは約3000ヶ所にのぼる。また科学普及活動を展開する大学、科学研究院(所)、ハイテク企業、事業単位などは約3万5000団体にのぼる。(編集YF)
「人民網日本語版」2018年7月11日
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