日本の3大メガバンクが最近、相次いで「ダイエット計画」を発表した。三菱東京UFJ銀行(MUFG)は、約480ある国内店舗の1〜2割の削減を検討中だ。デジタル技術の活用などで、9500人分の業務量を減らして、コストを大幅にカットし、収益力を高めたいとしている。みずほフィナンシャルグループは全国約800店舗のうち、20〜30店の統廃合を検討すると同時に、今後10年で国内外の全従業員の3割にあたる1万9千人をリストラすることを検討している。三井住友銀行は生産効率と業務効率を向上させ、2020年度までに4千人に相当する業務量を削減する計画を打ち出した。
日本の銀行業のこのような「ダイエットブーム」は、人口減少と金融緩和政策による収益の減少が背景にある。マイナス金利を受けて、企業と住宅ローンの金利差収益が減少し、従来の収益モデルを続けることは難しくなった。みずほの今年4〜6月の純利益は前年同期比10%減少している。実際、日本銀行(中央銀行)の黒田東彦総裁が今月6日述べたように、「(現行の)大規模な金融緩和を継続する」方針は変わらず、日銀は9月と10月の金融政策決定会合でも金融政策の「現状維持」を明らかにし、日銀をとりまく経済の外部環境に短期的には変化は起こらないとみられる。
またスマートフォンなどの端末を利用したインターネットバンキングの利用が増え続ける一方で、これまでのような窓口担当者は減り続けている。MUFGの三毛兼承頭取は、「単純な事務作業の削減を土台に、信託や資産運用などのハイエンドサービスにエネルギーを注いでいきたい」と述べた。
大手各行は課題に直面して、それぞれに対処の道を打ち出した。MUFGが目下制定中の中期経営計画では、既存店舗のデジタル技術を活用した無人店舗への改装や、人員を少なくした「軽量型」店舗の設置などを検討している。2018年度の組織再編も検討しており、海外事業の基盤の優位性を利用して、国内外のニーズに迅速に対応することを目指すという。みずほは窓口にロボットを導入して一部業務を担当させる。三井住友はペーパーレス化を推進し、全国10ヶ所の拠点に業務を集中させる予定だ。
実際のところ、日本の地方銀行が受ける少子高齢化の打撃は大手行よりも大きい。統計によれば、今年3月に82行ある地方銀行のうち8割は利益が減少した。そこで地銀は一歩進んで改革に乗り出してきた。昨年4月には、横浜銀行と東日本銀行が経営統合して新会社を設立し、従業員約180人は配置転換を行い、業務開拓を強化した。東京都民銀行、八千代銀行など3地方銀行を擁する株式会社東京TYフィナンシャルグループは、200億円を投じて業務・システムの精選・簡素化を進め、20年をめどに本社の従業員800人を半数に減らし、コストを年間で80億円削減するとしている。
このほか日銀も昨年から金融科学技術の研究推進を行い、さまざまな産業との協力を通じて、金融サービスの革新を実現させたい考えだ。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年11月8日
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