年金の管理が混乱しているのも争えない事実だ。日本では2010年に日本年金機構が設立され、それ以前に年金事務を担当していた社会保険庁に変わったが、年金をめぐる問題が途絶えたことはない。13年に同機構では3300万円の支給漏れが発覚し、15年にはサーバーが攻撃されて125万人の個人情報が漏洩した。15年に共済年金は厚生年金に統一されたが、業務手続きが統一されず、これが今回の支給漏れ事件を引き起こした根本的原因だ。統計によれば、今回の支給漏れの対象者の多くが共済年金を管理する部門のデータ報告漏れによるもので、それ以外の報告漏れのケースは機構のシステムの不備または業務の処理上のミスによるものだった。
厚労省の説明では、支給漏れの主な原因は年金機構と共済年金部門の間で情報をめぐる協力がうまくいかなかったためで、システムを直ちに改修して同じ問題が二度と発生しないようにする。支給漏れの対象者にはすでに通知を出しており、11月中旬には不足分は全額支給できるという。
日本最大の野党・民進党の山井和則国会対策委員長代行は今回の問題は徹底的に調査すべきだと主張し、「民進党は国会の場で関連部門の管理不十分の責任を追求する考えだ。そうしなければ年金制度に対する国民の信頼は回復しない。だが年金機構の業務の失敗をひたすら追求するより、年金制度が複雑過ぎて、管理が追いついていない現状を変えることの方が大切だ」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年9月22日
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