商務部(商務省)の高峰報道官が14日の記者会見で明らかにしたところによると、今年1〜8月の中国から「一帯一路」(the Belt and Road)参加国に対しての投資協力が緩やかに増加したということだ。中国企業は「一帯一路」建設に参加する52ヶ国に対して新たな投資を行い、投資額は85億5千万ドル(1ドルは約110.4円)に上り、同期の対外投資額のうち12.4%を占め、割合は前年同期比4.3%上昇した。新華社が伝えた。
高峰報道官は、「中国の対外投資構造は最適化が続き、対外投資は主にリース・ビジネスサービス産業、製造業、卸売・小売産業、情報伝達・ソフトウェア・情報技術(IT)サービス産業に向けられ、それぞれの占める割合はリース・ビジネスサービスが31.1%、製造が16.9%、卸売・小売が12.6%、情報伝達・ソフトウェア・ITサービスが10.9%となっている」と述べた。
また海外における経済貿易協力区の集積効果が顕著になっている。今年1〜8月に中国企業が同協力区で行った投資は累計67億2千万ドルに上り、生産額は187億1千万ドルに達した。8月末現在、中国企業が世界44ヶ国・地域で建設中の経済貿易協力区は99ヶ所に上り、累計投資額は323億8千万ドル、入居企業数は3882社で、現地で24万7千人の雇用を創出しているという。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年9月15日
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