札幌や東京などの都市で、中国のシェア自転車・摩拝(モバイク)や小白(Baicycle)などが登場しており、中国人にとっては親近感を感じる状況となっている。実際には、日本のシェア自転車企業もあり、近年急速に成長している。例えば、ドコモ・バイクシェアの利用回数は2015年の66万回から、16年には220万回に増えた。しかし、中国発のシェア自転車が続々と上陸するようになり、特に、日本にはなかった中国のシェア自転車のコンセプトや安い値段設定(日本のシェア自転車の料金の約3分の1にあたる、30分ごと50円のものもある)に、日本の人々も刺激を受けている。環球時報が報じた。
東京大学を取材すると、中国ブランドのシェア自転車に乗っている学生を見かけた。また、ある高校生は、「週末は友人と自転車で横浜に行って遊び、電車で帰って来る。横浜にも自転車を置けるスペースがあり、とても便利」と話した。日本では自転車を停めるにも厳しい規則があり、違反すると、自転車を撤去される可能性があるだけでなく、撤去されると罰金を払わなければ返してもらえない。そのため、中国のシェア自転車は、日本に上陸できるよう、日本のスーパーやドラックストアと提携し、駐輪スペースを確保している。
日本社会の最大の注目ポイントは、中国のシェア自転車の日本上陸というよりは、付随する「中国の要素」だ。日本のブログサイト・TechWaveの増田真樹編集長は、モバイクの日本上陸に関して、「コンセプトがその魅力。これは、時代を牽引する人に欠かせない要素で、そのコンセプトや開発方法は、各地の行政や民間に開放的な提携の機会を提供している」とし、「日本はどうすべきかというと、日本の都市は世界の流れにしっかりとついていき、自身を新たなレベルに引き上げなければならない。そして、中国のシェア自転車企業との提携を未来のための試金石とするべき」との見方を示した。
SNSなどには、日本のネットユーザーから、「北海道のシェア自転車の市場は中国企業に奪われた」、「中国人は驚くほどやることが早い。中国式の刺激を目の当たりにしている」、「中国のシェア自転車企業が日本に多数進出し、日本の市場を奪ってしまうと、ネガティブな競争が起きるのでは?」、「日本の道路は狭く、日本のシェア自転車だけで十分。自転車が多すぎると問題も起きるのでは?」、「中国のシェア自転車が日本で人気になるどうかは別にして、日本人は中国経済に対する理解を深めることができた」、「日本企業は中国企業に学ばなければならない。数十年ずっと進歩がないというのは困る」など、様々なコメントが寄せられている。(編集KN)
「人民網日本語版」2017年9月12日
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