今年度上半期、原油価格は円建てで35.5%低下し、貿易黒字の実現に重要な役割を果たした。だが石油輸出国機構(OPEC)が生産制限で合意したため、原油価格は上昇軌道に入るとみられる。
しかし劉補佐研究員は次のような見方を示す。「現在、グローバル経済環境は低迷が続いているが、日本も経済構造の調整を進めており、このほど日本が発表したデータにはあるシグナルが隠されている。貿易収支と経常収支が黒字になり、ここから日本企業がここ数年の国際貿易投資の低迷した状況の中で、対外合併買収(M&A)を盛んに進め、特に金融業、製造業、設備製造業でM&A活動が非常に活発だったことがわかる。2013年以降、日本の財務省が対外的に発表するデータからわかるように、日本企業が海外投資で得た収益の回流する数量が大きくなっている。これは日本が経済構造の調整を経て、これまでの製造業を中心とした貿易構造から資本投資を中心とした国際収支構造へと徐々に転換していることを物語るものだ。日本企業の資金回収額は大きく、資本国への転換という日本の戦略はある程度成功したといえる」。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年10月27日
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