「国家人権行動計画(2016〜2020年)」が29日に発表された。行動計画は国務院新聞弁公室と外交部(外務省)が先頭に立ってまとめ、2016〜2020年の人権尊重、保護、促進の目標と課題を定めた。人民日報が伝えた。
行動計画は「前文」「経済的・社会的・文化的権利」「公民権利と政治権利」「特定の群体権利」「人権教育・研究」「人権条約の履行と国際交流・協力」「実施と監督」からなる。
行動計画は「中国政府は各人権の保障を強化し続け、民衆の生活の水準と質は一層高まり、経済・社会・文化的権利は全面的に強化され、公民権利と政治権利は的確に保障され、社会全体の人権尊重・保障意識は著しく高まり、国際人権交流・協力は発展し続け、中国の特色ある社会主義人権事業は新たな段階へと邁進している」と指摘。
「2016〜2020年は中国にとって小康(ややゆとりのある)社会の全面的完成の成否が決まる段階であり、人権事業の持続的で安定した秩序ある発展の実現にとって重要な時期でもある。小康社会の全面的完成の新たな要求に照らし、行動計画実施の目標は、経済、社会、文化的権利の全面的保障、公民権利と政治権利の法にのっとった保障、各種特定の群体権利の十分な保障、人権教育の踏み込んだ展開、国際人権事業への積極的な関与だ」とした。(編集NA)
「人民網日本語版」2016年9月30日
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