空港をはじめとするインフラ設備の不足が民用航空産業の前進の歩みを大幅に減速させていることを受け、国はこのほど市場の活力を最大限発揮させるとの方針をうち出した。中国民用航空局は28日、「社会資本による民用空港投資・建設・運営の奨励に関する研究」の中で、「中国は民用空港建設と市場運営への参入を全面的に開放することを検討中」であることを明らかにした。「北京商報」が伝えた。
ここ数年、中国の部・委員会の多くから民用空港への参入の開放を求める声がたびたび上がっている。国務院は7月、「国務院弁公庁の民間投資をよりよく行う取り組みに関する通知」を発表し、民用空港などの分野への参入の開放を進める必要があることを指摘した。8月には、国家発展改革委員会の胡祖才副委員長も公開の場で、「政府は民間資本に対し民用空港などの分野を最大限開放していく」と述べた。複数の業界関係者が述べたところによると、「空港への参入の全面開放」という言い方は初めてなされたものだという。
同委総合運輸研究所の羅仁堅研究員は、「このたび明らかにされた方針は、民用空港市場への参入を最大限緩和するという国の姿勢を示すものだ。参入の全面開放は2つの面から着手するとみられ、国は投資が行われる前には、民用空港建設・運営における顕在的なハードルと潜在的なハードルを取り除くことに努め、投資が行われた後には、民用空港建設のプロセスを加速させ、審査認可プロセスを短縮することが予想される」と説明する。
羅研究員によると、「民用航空建設の審査認可プロセスは煩雑で、審査認可から建設、証明書の発行まで約60段階を踏まなければならず、時間がかかり、2年に及ぶこともある。今後はこうしたプロセスが簡素化され、時間が短縮され見込みだ」という。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年9月29日
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