日本政府は旅行環境向上に積極的な姿勢
木村氏は、現状抱えているこれらの問題に関して日本政府は積極的に解決を目指し、旅行環境の向上を行っているとし、下記の四点を挙げた。
1.言語面において、個人旅行する訪日中国人旅行者の要望に応えるため、公共交通機関に中国語標示を増やし、全国の空港、東京や大阪などの大都市の地下鉄、鉄道の駅の看板や地図などは日本語、英語、中国語、韓国語の4ヶ国語対応にしている。
2.日本政府観光局は、日本全国の観光地に中英韓の3ヶ国語対応ができる旅行案内所を増やしており、現在までにすでに300ヶ所を超える案内所が設置されている。
3.日本の各地方自治体は流暢な中国語ができるボランティアガイドの育成に力を注いでいる。東京、大阪、北海道などの観光地近くには、「中国語できます」と書かれた腕章を付けたボランティアが多く見られ、中国人旅行者に案内サービスを提供している。
4.ビザに関しては、多くの旅行会社と一般消費者が抱えている、年収などの経済的なビザ発給条件が厳しすぎるという意見を日本政府に提出し、ビザ発給条件の緩和のために働きかけている。日本政府は今後、ビザ発給の条件として年収以外に、中国の有名大学の在学生もしくは卒業生に向けて優先的にビザを発給するというような政策を検討している。(編集TG)
「人民網日本語版」2016年9月13日
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