ある程度の時間が経過すると、都市の建設、文化の浸透、人口流動、市場主体の個体行為などによって地名の変更が行われるという現象は、頻繁に見られることだ。また、この過程において、地名のつけ方や地名の変更手続きが規範化されておらず、ネット上に登場する地名に対する監督管理が行き届かないと、さまざまな西洋風地名や奇妙な地名の出現および地名の重複が後を絶たなくなる。
過去の地名重複は、取り消すことはできないが、データベースを構築することで、今後の新たな重複は避けることができる。これらの地名センサスの成果が転用され、北京は北京地名情報データベースを構築すると、北京というスマート都市の運営において、情報面での基礎的条件が整うことになる。
〇都市と農村で異なる事情 地名命名は計画に従うべき
北京市は2020年までに、精確なデータ、豊富な内容、多様な形式、完備された構造を備えた地名センサス成果を転化した管理サービス体系をほぼ完成させる計画だ。地名センサスの成果は、地図帳、地名録、基準書などの編さん・出版に運用される。また、各級の国家地名・区画データベースの構築・完備、地名情報化サービスの実施、地名情報化サービス関連製品の研究開発にも運用される。
市計画委員会担当者は、「北京における地名計画管理業務は、北京市・区の特徴や文化的特色に基づき、都市と農村の空間上の違いに着目し、土地に適した方法によって進められる」と述べた。
北京は、地名センサスの実施と同時に、郷村、重点機能区、重要歴史文化都市エリアなど一連の特別区の地名計画編さんを加速させる方針で、地名命名における「型通りで融通が利かない」規範の徹底を目指す。(編集KM)
「人民網日本語版」2016年3月15日