サムスンのモバイル決済サービス「サムスンペイ」が25日、中国でのモニタリングを開始した。来月から商用化が始まる見込みだ。「京華時報」が伝えた。
アップルペイと同じく、サムスンペイも携帯電話にキャッシュカードやクレジットカードを登録し、携帯をかざすことでキャッシュカードによる決済を行うサービスだ。サムスンペイもアップルペイと同じく近距離無線通信(NFC)に対応するが、さらにマグネティックセキュリティ伝送(MST)にも対応する。つまり、サムスンペイの応用範囲はアップルペイよりも広く、NFC端末や従来の販売時点情報管理(POS)端末がなくても決済が完了するということだ。
これまでに行われたモニタリングによると、サムスンペイの第1期ユーザーの規模はそれほど大きくなく、1千人にとどまる、協力銀行は中国建設銀行、中国工商銀行、中国光大銀行、広発銀行、中信銀行、平安銀行で、商用化が始まるとさらに増える見込みだ。現時点の対応機種は「GalaxyS6edge+」と「GalaxyNote5」の2機種。サムスンは商用化の時期を公表していないが、3月にはスタートするとしている。
モバイル決済をめぐり、アップルとサムスンはまたもや矛を交えている。サムスンペイは2015年8月に韓国で始まり、現在は米国でもサービスが提供されている。サムスンは今年第1四半期(1-3月)に、中国とスペインでサムスンペイをうち出す予定だ。一方、アップルペイは中国が世界で5番目の導入市場となっている。
今年の春節(旧正月、今年は2月8日)以降、中国のモバイル決済市場がヒートアップしている。「微信銭包」(WeChatウォレット)と「支付宝」(アリペイ)がお年玉商戦で競り合い、アップルペイがサービスを開始し、小米は「小米5」の発表時に決済サービスの導入を明らかにし、サムスンもサムスンペイのモニタリングを開始するなど、動きが相次ぐ。華為(ファーウェイ)や聯想(レノボ)などのメーカーがモバイル決済商品を続々うち出すとの情報もある。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年2月26日