天津市浜海新区人民政府が14日に明らかにしたところによると、天津港で2015年8月12日に発生した危険品倉庫特別重大火災爆発事故の後続の取り組みである重化学工業移転プロジェクトが緩やかに進行中だ。多数の企業がすでに移転プランをまとめ、浜海新区の南エリアに計画された南港工業区に移転し、集中的配置による発展を実現させている。天津市浜海新区安全生産監督管理局の単玉厚局長は、「当初の計画では今後は南港工業区以外で新規化学工業プロジェクトを認めない方針」と話す。新華社が伝えた。
爆発事故は浜海新区の発展に深い教訓を残した。同監督管理局のまとめた統計によると、事故発生後に同新区では危険品を取り扱う化学工業企業583社が検査・排除の対象となった。そのうち「レッドリスト」に入れられ、取り消し・閉鎖・転業・移転計画の対象になった企業は85社あり、9社が改善の取り組みを終え、10社が移転計画を立て、残り66社は関連プランの制定を確認する文書にサインした。
単局長は取材に答える中で、「当局は目下、危険品を取り扱う化学工業企業の分布地理情報マップを作成中で、できるだけ早く新区全体の分布状況を示す『マップ』の公開を実現させると同時に、特別重大火災爆発事故のリスクを抱えた重点企業に対するオンラインでの監督コントロールを実現させたい考えだ」と述べた。
同新区は今後さらに区全体の化学工業産業の配置を調整し、当初の計画では今後は南港工業区以外で新規化学工業プロジェクトを認めず、天津臨港経済区の化学工業産業の補完作業の規模を拡大せず、天津大港石油化学産業パークやその他の機能区、市街地エリアで危険な化学物質の製造・貯蔵プロジェクトを新たに認めず、新区全体の危険な化学物質の製造・貯蔵企業を南港工業区に集中させる方針だ。
南港工業区は同新区の南エリアにあり、渤海湾に隣接し、大港油田に近く、世界トップクラスの重化学工業産業基地および港湾総合機能区の建設地とされる。これまでに原油貯蔵庫3カ所が建設され、中国・ロシア大規模石油精錬プロジェクトをはじめとする多くの大規模石油化学プロジェクトが進出した。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年2月15日