中国外交部(外務省)の王毅部長はドイツ・ミュンヘンで12日、ロイター通信の取材に応じた。新華網が伝えた。
朝鮮半島の情勢に対する中国の政策について、王部長は次のように述べた。
朝鮮半島の近隣国であり、半島の安定に対して重要な責任を負う国家である中国は、次の3点を絶対に堅持する必要がある。
(1)朝鮮半島の北・南に関わらず、また自国による製造あるいは他国からの導入配備に関わらず、いかなる状況であっても半島に核があってはならない。
(2)武力によって問題を解決してはならない。そうなれば半島に戦乱を引き起こすことになり、中国はこれを認めない。
(3)中国の正当な国家安全利益は必ず効果的に保護・保障されなければならない。
王部長はまた、「我々は引き続き国際社会と協力し、朝鮮半島非核化の過程を断固として推進していく。半島核問題の焦点は米朝の両国にある。我々は米朝両国が交渉の席に着くよううながし、それぞれの合理的な関心事を解決し、最終的に各国が望む目標を達成することを望んでいる」と述べた。
米国が韓国にミサイル防衛システム「THAAD」を配備する可能性があることについて王部長は、「我々はこの動向に対し、深刻な懸念を表明する。THAADのカバー範囲、特にそのXバンドレーダーの探知範囲は半島防衛のニーズをはるかに上回り、アジア大陸の内陸部まで及ぶ。これは中国の戦略的な安全利益を直接損なうばかりでなく、地域内のその他の国の安全利益も損なうことになる。中国には『項荘舞剣,意在沛公(正当な名目を掲げているが、ねらいは別にある)』『司馬昭之心,路人皆知(司馬昭の心は、路傍の人でも知っている)』という言葉がある。我々はいかなる国家が半島の核問題をきっかけに中国の正当な権益を損害することに対しても断固として反対する」と述べた。(編集SN)
「人民網日本語版」2016年2月14日