中国外交部(外務省)の王毅部長(外相)はドイツのミュンヘンで12日、米国のケリー国務長官と会談した。人民日報が伝えた。
王部長は「習近平主席は先日オバマ大統領と電話会談を行った際、次の段階の中米関係について重要な指導意見を提起した。中米双方が共に努力し、両国首脳の共通認識を着実に実行に移し、両国関係の健全かつ安定的な発展を確保することを望んでいる」と述べた。
王部長とケリー国務長官は、朝鮮半島の情勢について重点的に意見を交わした。王部長は、「朝鮮は再度核実験を行い、さらに弾道ミサイル技術を使って衛星を打ち上げ、国連の関連決議に何度も違反し、国際的な核不拡散体制に深刻な打撃を与えた。これについて中米両国は、国連安全保障理事会の協議のプロセスを早め、できるだけ早く新たな決議を採択し、力強く効果的な措置を講じて朝鮮の核・ミサイル計画の更なる推進を阻止することで同意している。また、中国は、制裁は目的ではないと再度表明する。我々の共通の目標は、半島の核問題を何とかして再び対話による交渉という正しい軌道に戻すことであり、これは中米を含む各国の利益に完全に合致する」と述べ、ケリー国務長官もこれに同意を示した。
王部長はさらに、米国が韓国にミサイル防衛システム「THAAD」を配備する可能性があることに関して中国の反対の立場を表明し、米国に対して慎重に事を行うよう要求したほか、「(米国は)この機会を借りて中国の安全利益を害するべきではなく、地域の平和と安定に新たな複雑な要素を加えるべきではない」と表明した。(編集SN)
「人民網日本語版」2016年2月14日