国務院弁公庁は先日、「出稼ぎ労働者への給与支給延滞の全面的解決に関する意見」(以下「意見」とする)を通達、出稼ぎ労働者への給与支給延滞問題を健全に防ぎ解決するための長期的メカニズムを構築し、根本からこの問題を解決するための明確な要求を示した。中国青年網が伝えた。
人的資源・社会保障部(省)の邱小平副部長は、「現在、給与保証金といった制度の確実な実行が見られず、その役割は十分に発揮されていない。企業の給与支給延滞に対する処罰も非常に軽く、罰金2万元を超えることはない。ややもすれば数百万、数千万と延滞される給与額と比べればなんの抑止力にもなっていない」と述べた。
邱副部長はまた、各地で反映されている状況から見て、出稼ぎ労働者への給与支給延滞問題は依然主に建設業界で起きており、加工製造業、鉱業といった分野でもこの問題が次第に顕著になってきていると指摘した。
「意見」では、プロジェクトの請負業者は、動員する出稼ぎ労働者の給与支給の責任を負うという点を強調している。その上で、一、建設業界は先に労働契約を結んだ後に現場で作業を始めることを徹底し、出稼ぎ労働者の実名制管理制度を全面的に実施し、請負業者は施工業者の労働者雇用およびその給与支給を管理監督し、代行管理させてはならない。二、銀行による給与支給代行制度を進め、施行業者は出稼ぎ労働者の給与支給をプロジェクトの請負業者に委託し、請負業者が直接支給代行する方法を実施することを奨励するとしている。
「意見」ではまた、企業の給与支給延滞問題の健全な解決に向けた合同委員会制度を進め、合同でこの問題を解決していく流れを形成するとし、一、給与支給延滞企業に対する管理に力を入れ、悪質で犯罪の嫌疑がある場合は法に基づき刑事責任を追究する。二、企業の法律厳守と信用管理制度の充実化を図り、「ブラックリスト」制度を設け、信用失墜懲戒メカニズムを構築し、信用を失墜した企業は全国範囲で業務の制限を受けるようにするとしている。(編集IM)
「人民網日本語版」2016年1月21日