韓国の国会は先月30日、韓中自由貿易協定(FTA)の批准への同意案について投票を行い、賛成196票、反対33票、棄権36票で、同意案を可決した。これにより中韓FTAは韓国側の批准プロセスが基本的に完了した。同意案可決後、韓国政府は20日以内に一連の国内関連プロセスを完了させ、2016年1月1日の関税優遇政策の施行実現を目指す。
中韓両国は2012年にFTA交渉のスタートを発表し、15年6月には韓国が中韓FTAに調印したが、韓国国内には調印後も国会通過というハードルがあり、すんなりと事態が進んだわけではない。農業と漁業の補償問題をめぐり、韓国の政府と民間とに食い違いがあることがネックとなっていた。
11月18日には、韓国の与党、野党、政府による協議メカニズムが初会合を開き、批准プロセスの加速を決定。同29日には朴槿恵(パク・クネ)大統領がフランス・パリで行われる国連機構変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)への出発に先立ち、「韓中FTAは韓国経済の発展と密接な関わりがあり、韓国は対中輸出の占める割合が高く、優遇政策を付加して輸出振興をはかる必要がある。FTAは韓国が提起したものであり、両国の信頼問題に関わる」として、国会に対してできるだけ早く韓中FTAを批准するよう求めるとともに、「韓中FTAの発効が一日遅れるごとに、韓国の輸出産業は40億ウォン(約4億2千万円)の損失を出すことになる」と述べた。