日本の参議院本会議は19日未明、野党の強い反対を顧みず、安保関連法案を強行採決した。これによって安保法案は正式に成立し、日本の安保政策は重大な転換点を迎えた。日本各地の民衆は連日、安保法案の強行可決に断固反対する集会やデモを行ってきた。日本の各大手メディアの最近の世論調査では安保法を憲法違反として反対する声が過半数に上る。人民日報が伝えた。
民意を無視して安保法案可決を強行推進する安倍氏を日本メディアは一致して批判している。朝日新聞は19日付社説で、安保関連法案は日本国憲法を危機に直面させただけでなく、日本も危険に陥れたとする日本の著名な憲法学者、樋口陽一東京大学名誉教授の指摘を引用した。元毎日新聞駐独記者の村田信彦氏は人民日報の取材に「中国脅威論というでっち上げの嘘を口実に『戦争法案』の強行可決を試みる手法は日本軍国主義の亡霊の復活だ」と指摘した。
安倍氏の逆行は国際社会からも強く批判されている。韓国外務省は19日の声明で、平和憲法の精神の堅持を日本政府に促した。声明は「日本政府は軍事・安全保障政策を策定し、実行する際、平和憲法の精神を遵守し続け、平和と安定に寄与する方向へと透明性をもって推し進める必要がある」と指摘した。
タイで発行されている中国語紙「亜洲日報」の銭豊副社長は人民日報の取材に「日本は安保法案可決によって事実上戦争を発動できる国になった。アジア地域の大部分の国々はこれに懸念と反対を表明しており、アジア地域の新たな軍拡競争を引き起こすのは必至であり、アジア地域は今後軍事対立の不穏な時期に入り、すでに複雑なアジア情勢は一層不安定化するだろう」と指摘した。