日本の市民団体が5日、大阪市で集会を開き、政府に歴史の直視を呼びかけた。主催者側はまず第2次大戦後の独日の省察に関するドキュメンタリーを上映した。「内容は奥深いが分りやすいドキュメンタリーで、戦争に関する日独両国の態度が一目瞭然となる。ドイツでは首相も一般市民も歴史問題についてはっきりした認識を持っている。一方日本の戦後大多数の内閣はあの戦争を正しく認識してこなかった」。集会に参加した津田和弥氏は人民日報の記者にこう語った。人民日報が伝えた。
続いて、集会の責任者の一人、伊関要氏が「20世紀に日本の発動した侵略戦争はアジア各国の人々に甚大な惨禍をもたらした。中国は世界反ファシズム戦争の東方の主戦場だったが、多くの日本人はこの歴史を知らない。9月3日、中国は盛大な記念行事を催した。歴史を銘記し、平和を大切にし、未来を切り開くことが目的だ。われわれの本日の集会もこれが目的だ」と参加者らに語った。
「中国は全世界に向けて正義の声を発した。中国は世界平和に積極的な役割を果たす意向を明確に表明したうえ、全世界が共にこの歴史を銘記し、未来を切り開くことを期待している」。集会に参加した服部良一元衆議院議員は人民日報の記者に「日本が再び侵略戦争を発動するのを阻止し、東アジアの平和を実現するため、日本が抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利70周年を記念することが大変必要だ。現在日本の国会では安保関連法案が審議されている。日本の安保政策はまさに転換期にある。本日の活動には重要な意義がある」と述べた。
津田氏も人民日報の記者に「第2次世界大戦の終結からすでに70年になるが、日本はまだ戦争の徹底的な清算をしていない。今日このような集会を開き、日本政府に歴史の直視と過去の侵略戦争の清算を要求することは大変必要だ」と語った。