第3回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)閣僚会合が24日午後、マレーシアの首都クアラルンプールで行われ、商務部(商務省)の王受文副部長は参加16カ国の経済閣僚が貨物貿易の価格提示モデルで一致したことを明らかにした。この会議はこのほど開催された一連の東アジア経済閣僚会合の一部分だ。
RCEP閣僚会合の閉会後に発表された共同声明によると、「今回の閣僚会合は重要で飛躍的な進展を遂げた」という。王副部長は、「貨物貿易の価格提示モデルはあらゆる自由貿易協定の交渉の中で最も中核的な内容であり、このモデルで一致できなければ、各方面が確定された基準に基づき、実質的な貨物貿易の価格提示と価格交渉を行うことはできない」と述べた。
今年7月に行われたRCEP閣僚中間会合で得られた成果も合わせて、関連各国はサービス貿易モデルと投資モデルで基本的に一致しており、RCEPの交渉はまもなく実質的な価格交渉の段階に全面的に突入し、市場参入をめぐる交渉が始まるとみられる。16カ国の閣僚は会合で、「RCEP貿易交渉委員会は交渉プロセスを加速させ、年内に交渉を実質的に終了させるべき。残された技術的問題についても2016年内の早い時期に解決する必要がある」と強く主張した。
RCEP交渉は12年11月にスタートし、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドの6カ国が参加している。これまでに9回の交渉と4回の閣僚会合が行われ、貿易交渉委員会が発足し、貨物、サービス、投資、経済技術協力、知的財産権保護、競争政策、紛争解決、電子商取引の8つの作業部会が立ち上げられた。また第10回交渉が今年10月12〜16日に韓国・釜山(プサン)で行われる予定。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年8月25日