国務院弁公庁がうち出した「輸出入の安定的成長の促進に関する若干の意見」の要求を深く徹底的に実施するため、国家税務総局はこのほど通知を出し、4つの方面で16項目の具体的措置を提起し、輸出における税還付(主に増値税<付加価値税>と消費税)の効率を一層高め、対外貿易の利便性向上を推進し、対外貿易の安定的成長を支援するとした。同通知は、輸出税還付のペースを加速させ、迅速で満額の税還付を確保することを求め、計画不足などの原因で輸出税還付の手続きが遅延してはならないとする。また「インターネット+輸出税還付」を積極的に模索し、ビッグデータやクラウドコンピューティングといった振興の技術を利用して輸出税還付サービスの質を一層高め、範囲を一層拡大することを求める。
年初以来、全国の税務システムは輸出企業の分類管理、審査許可の権限委譲、審査許可手続きの簡略化、輸出税還付作業の規範の明確化など一連の措置を通じて、税還付のペースを効果的に加速させ、対外貿易の発展を支援してきた。1〜6月の全国の輸出税還付額は6565億元(約12兆7628億円)で前年同期比12.4%増加し、増加率は同期の対外貿易の輸出の増加率を上回った。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年8月18日