2月25日、北京市延慶石京竜スキー場で遊ぶ観光客ら
IOC(国際オリンピック委員会)は7月31日、投票によって2022年冬季五輪開催地を決定する。北京市は昨年7月にIOCに立候補都市として承認されて以来、積極的に招致活動を進めてきた。特筆すべきは、冬季五輪招致のプロセスにおいて、ウィンタースポーツの発展、大気質の改善、経済発展の促進などの面で、国民生活にも多くの利益がもたらされた点だ。
北京2022年冬季五輪招致委員会の会長を務める、北京市の王安順市長は、「現在北京には100カ所あまりのスケート場・スキー場がある。冬季五輪の招致によって、夏季五輪種目が強く、冬季五輪種目が弱いという中国の現在の不合理な構造が変化するだろう。国民生活の水準が高まるに伴い、多くの人々、特に青少年がウィンタースポーツを楽しむようになった」と語る。
北京冬季五輪招致委員会の王恵副秘書長は、「冬季五輪の種目は近年、中国で大きく発展している。北京・張家口の冬季五輪招致により、ウィンタースポーツへの国民の参加が牽引された。現在北京には、小中学校のアイスホッケーチームだけでも96チームあり、2千人あまりの学生がアイスホッケーを学んでいる。これだけでなく、その他のスケート・スキー種目も急速な発展を遂げている。もし招致に成功すれば、より多くの人がウィンタースポーツに取り組むようになるだろう」と語る。
王恵副秘書長はまた、「冬季五輪の招致により、大気汚染の対策も促進され、産業構造の調整により一層力が注がれる。冬季五輪の開催には、良好な大気環境が不可欠だ。大気汚染を防止することは、冬季五輪だけでなく、国民にとっても大きな利益となる」と指摘する。
北京市の王安順市長は、「北京市はこれまでに、『北京市大気汚染防止条例』『北京市大気清浄行動計画(2013-2017年)』を打ち出した。大気汚染対策のための全社会からの投資額は、5年間で約1300億ドルに上る。2017年までに、北京市の石炭燃焼量は2012年の2300万トンから、1000万トン以下にまで抑えられる」と述べた。