日本の歴史学会、歴史教育関連16団体が25日、第2次大戦時の日本軍「慰安婦」問題について、朝日新聞の誤報問題を利用して不当な見解を発表する日本の一部の政治家やメディアに反論し、加害の史実を直視し、被害者に誠実に向き合うよう要求する共同声明を発表した。
声明は、「慰安婦」の徴用過程は強制性に満ちたものであったうえ、「慰安婦」とされた女性が長年人権を踏みにじられる「性奴隷」状態に置かれ、筆舌に尽くしがたい暴力を受けたことは近年の歴史研究によって実証されていると指摘。「慰安婦」制度(は日本の植民地支配および社会的差別との連関があり、問題の背後にある不平等、不公正な政治的、社会的背景を捨象して、「性売買契約」の存在によって強制連行の事実を否認するのは、問題から目をそむけることだとした。また、日本の一部の政治家やメディアが引き続き歴史の事実を無視し、日本軍「慰安婦」強制連行問題で無責任な態度をとるのなら、「日本は人権を尊重しない」と世界に発信するに等しいと指摘した。(編集NA)
「人民網日本語版」2015年5月26日