国務院新聞弁公室の7日の発表によると、ネパールで4月25日に起きたマグニチュード8.1の大地震は、中国の西蔵(チベット)自治区のシガツェやガリにも深刻な影響を与えた。現在までに26人が死亡し、3人が行方不明、856人が負傷し、民家2699戸と寺院1カ所が倒壊、民家3万9943戸、寺院と文化財機関242カ所が損壊した。地震は18区・県に波及し、うちニャラム県、キドン県、ティンリ県では80%以上の家屋が損壊した。30万人近くが被災し、うち14万人は深刻な影響を受けた。被災地の道路、通信、電力、水利などのインフラも損壊した。人民日報が伝えた。
竇玉沛民生副部長(民生次官)によると、習近平総書記や李克強総理など中央指導者の重要指示を徹底するため、国家減災委員会の関係当局は迅速に行動し、緊密に連携して、西蔵自治区の地震との戦いと被災者救援を支持する合力を形成した。民生部(民生省)は地震発生当日に国家IV級災害救援緊急対応体制を敷いた。翌日には被災状況の推移と被災地の特殊な状況に基づきIII級に引き上げ、すでにテント3万張、衣服13万着、折りたたみベッド2万5000床、寝袋1万5000点、テント非常用電灯1万個、照明設備100セット、簡易トイレ1000基など中央災害救援備蓄物資を配分し、財政部(財務省)と共に中央災害救援緊急資金1億5000万元(1元は約19.3円)を緊急拠出した。発展改革委員会は中央予算から緊急補助金3000万元を拠出し、石炭・電気・石油・天然ガスと緊急物資の供給確保に全力を挙げるよう指示した。工業・情報化部(工業・情報化省)は臨時基地局の設置、周辺基地局の容量拡大などを通じて、震災との戦いと被災者救援を通信面で支援し、無事を知らせたり家族を捜すためのサービスを被災者に提供した。国土資源部(国土資源省)と中央気象局は土砂災害気象警報に取り組み、被災地に高精細リモート・センシング画像を提供し、専門家を被災地に派遣して150カ所余りの土砂災害の危険性を調査した。
西蔵自治区人民政府の格桑次仁副主席によると現在までに10県・区に156カ所の避難所を設置し、6万3989人の避難が完了した。損壊した道路1000キロメートル余りを復旧し、車両の通行を確保した。被災地の電力、給水、通信を大まかに復旧し、被災者の正常な生活を確保した。
軍と武装警察は将兵、車両機械、ヘリコプターなどを迅速に出動して負傷者の救助と搬送、防疫消毒、テント設置、道路復旧などに協力し、主力軍と突撃隊の役割を十分に発揮した。5月7日午前0時までに中国軍は計6117人の将兵を派遣し、民兵895人を動員し、ヘリコプター6機を計52回出動し、各種車両機械1153台を出動し、負傷者918人を救助し、延べ1万800人余りに医療を施し、被災者4万9000人余りを避難させ、146万平方メートルを防疫消毒し、テント5479張を設置し、道路86キロメートルを復旧した。
西蔵の震災との戦いと被災者救援はすでに過渡的な避難と復興の段階に入り始めている。(編集NA)
「人民網日本語版」2015年5月8日